多文化共生とは？課題や実現に向けた主な取り組み・具体例を紹介

日本では在留外国人が増え、地域・企業・教育現場などで多文化共生が欠かせないテーマになっています。

この記事では、多文化共生の概念、現在の外国人の動向、求められている理由、課題、そして実現に向けた具体的な取り組みまでまとめました。

制度的背景から現場での工夫まで幅広く触れ、これから多文化対応を進めたい企業や自治体の担当者にも役立つ内容を解説していきます。

多文化共生とは

多文化共生については、総務省が下記のように定義しています。

引用：多文化共生の推進に関する研究会報告書｜総務省

多文化共生は、外国人も同じ地域の一員として共に社会を支え、力を合わせて発展していこうという考え方を指します。

国籍・民族・文化的背景の違いを前提としつつ、互いの価値観を尊重しながら、安心して暮らせる社会を築くことを目的としています。また、単なる「共存」ではなく、地域社会における積極的な参加や連携を促す点に特徴があります。

多文化共生の取り組みは、外国人住民が多い自治体を中心に早くから進められてきました。さらに2006年には総務省が「多文化共生の推進に関する研究会」を設置し、全国的に受け入れ体制を整備するための「地域における多文化共生推進プラン」を策定しました。

これにより、多文化共生の理念や必要な施策が明確化され、全国自治体が取り組むべき方向性が示されたことは大きな転機となりました。

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日本国内の在留外国人の推移と現状

画像引用：「地域における多文化共生推進プラン」 の改訂について｜総務省

近年、グローバル化の進展や少子高齢化の影響を受け、日本国内へ移住する外国人は増加傾向にあります。特に労働・留学・家族滞在など多様な目的で来日する人が増えており、外国人住民は地域社会を支える存在としてますます重要になっています。

2025年6月末時点の在留外国人数は395万6,619人で、総人口の約3％に達し、統計開始以来過去最高を記録しました。

在留外国人の割合

近年、日本の在留外国人は増加傾向が続いており、労働・留学・家族滞在など理由は多様化しています。人口減少が進む日本において、外国人は地域の担い手としても重要な位置を占めています。

ここからは、出入国在留管理庁の資料に基づき、令和7年6月末現在における在留外国の内訳を見ていきましょう。

国籍別

参照：令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

国籍別に見ると、在留外国人の構成はアジア諸国を中心に形成されています。

トップは中国で90万738人（22.8%）と全体の約4分の1を占め、続いてベトナム66万483人（16.7%）、韓国40万9,584人（10.4%）、フィリピン34万9,714人（8.8%）、ネパール27万3,229人（6.9%）と続きます。

さらにインドネシア（5.8%）、ブラジル（5.3%）、ミャンマー（4.1%）も一定の割合を占めており、多様な背景をもつ外国人が日本社会に定着していることがわかります。

これらのデータから、日本の在留外国人はアジア中心ではあるものの、南米やその他地域にも広がり、多文化化がより一層進んでいる傾向が読み取れます。

在留資格別

参照：令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

在留資格別での内訳を見ると、永住者が最も多く93万2,090人（23.6％）で、日本社会に長期的に定着する外国人が増えていることがわかります。

次いで多いのは技術・人文知識・国際業務で45万8,109人（11.6％）、高度なスキルを持つ人材が企業活動を支えている傾向が見られます。

技能実習は44万9,432人（11.4％）、留学は43万5,203人（11.0％）で、労働と教育の両面で外国人が日本社会に関わっている構造が明確です。

また、特定技能は33万6,196人（8.5％）と近年急増しており、人手不足分野を中心に受け入れが拡大している現状が読み取れます。

これらの数字から、日本の外国人受け入れは「長期定住」「専門職」「育成・教育」「即戦力労働力」という複数の目的に分かれており、多様な在留資格が社会全体を支えていることがわかります。

都道府県別

参照：令和７年６月末現在における在留外国人数について | 出入国在留管理庁

都道府県別に見ると、東京都が77万5,340人（19.6％）と突出して多く、全国の約2割を占めています。次いで大阪府36万390人（10.6％）、愛知県34万5,900人（10.1％）、神奈川県30万6,363人（9.0％）、埼玉県27万7,209人（8.1％）と、大都市圏に集中しているのが大きな特徴です。

東京・大阪・神奈川などの都市部では、サービス業や留学生、専門職の外国人が多い一方、愛知を中心とする中部圏では製造業に従事する技能実習生や特定技能の受け入れが多く、地域によって構成に違いが見られます。

このように外国人が都市圏に偏在しつつ、地域ごとに求められる支援や課題が異なる点が、共生施策を考える上で重要なポイントとなっています。

いま、多文化共生が求められている理由

日本社会で多文化共生が求められている背景には、社会の大きな変化があります。少子高齢化による人口の減少や、経済や人の動きのグローバル化が活発になっていることが、その主な理由です。

これらについて深掘りしていきましょう。

少子高齢化による人手不足

少子高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少により深刻な労働力不足に直面しています。そのため、外国人住民は地域社会や産業を支える重要な担い手として期待されています。

実際に介護・製造・外食・農業など幅広い分野で外国人労働者が不可欠な存在となっており、日本の経済と生活インフラを維持する上で大きな役割を果たしています。

このような背景を受け、2018年には入管法（出入国管理及び難民認定法）が改正され、新たな在留資格として「特定技能1号」と「特定技能2号」が創設されました。

これにより、人手不足が深刻な産業分野で外国人人材をより幅広く受け入れることが可能となり、実務的なスキルを持つ外国人が即戦力として働ける制度的な枠組みが整備されたことになります。

この改正は、日本が構造的な人手不足に対応し、多文化共生社会を現実的に進める大きな転換点となりました。

グローバル化の影響

グローバル化が加速する現代では、貿易や投資、観光など国境を越えた活動が以前にも増して活発になっています。

このような動きの中で、日本も他国と信頼関係を築き、国際社会の一員として協力していくことが求められるようになりました。そのため、異なる文化的背景をもつ人々を理解し共存する多文化共生の重要性はますます高まっています。

企業が海外進出を進める一方、日本国内にも多様な価値観やスキルをもつ外国人が増えています。

国際的なスタンダードに対応し、多様な文化を持つ人々と円滑に連携できる環境を整えることは、地域社会だけでなく企業競争力にも直結するため、多文化共生は戦略的にも不可欠なテーマとなっています。

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多文化共生のメリット

多文化共生のメリットは、単なる労働力不足の解消や社会的配慮にとどまらず、日本社会の持続に大きく貢献する取り組みです。

特に外国人雇用の観点では、次のような前向きな効果が期待されています。

外国人材の活躍による労働力確保

少子高齢化によって人手不足が深刻化する中、外国人材は現場を支える重要な存在となっています。採用母集団が広がることで欠員補充がしやすくなり、シフトが回らない・サービス品質が落ちるといったリスクも抑えられます。

また、継続的に受け入れと育成の仕組みを整えることで、定着率が高まり、教育コストの回収や現場の安定運営にもつながります。

地域経済や企業活動への好影響

外国人住民の定着は、生活者としての消費（住居・生活用品・交通・通信など）を通じて地域経済を下支えします。人口減少地域では、学校・公共交通・商店など地域サービスの維持にも間接的に貢献しやすくなります。

企業側にとっても、多様なスキルや経験を持つ人材が加わることで生産性向上が期待でき、業務の標準化・マニュアル整備・DX推進など、組織改善が進むきっかけになる場合があります。

さらに、海外の顧客・取引先対応やインバウンド対応など、事業機会の拡大につながる点もメリットです。

多様な価値観が生む組織やコミュニティの活性化

異なる文化や価値観が交わることで、新しい発想やアイデアが生まれやすくなります。たとえば業務手順の見直しやコミュニケーションの明確化（言語化・見える化）が進み、属人的な運用からチームで回せる体制へ移行しやすくなります。

加えて、相互理解が深まると職場の心理的安全性が高まり、安心して働き続けやすくなったり、チームでの協力がよりスムーズになったりといった効果もあるでしょう。

このように、多文化共生は労働力不足への対応にとどまらず、地域の存続や企業の成長、多様性に富んだ社会の実現に向けて大きなメリットをもたらします。

多文化共生の課題

多文化共生には、メリットだけではなく解決すべき課題も存在します。法務省の調査では、日本に滞在する外国人が実際に下記の困りごとを抱えていることがわかりました。

画像引用：主な結果・外国人④(相談内容・困りごと)－令和5年度在留外国人に対する基礎調査｜法務省

これらについて詳しく見ていきましょう。

言語・コミュニケーションの壁

多文化共生における最大の課題は言語の違いです。言語が障壁となることで、外国人住民は必要な手続きができなかったり、悩みやトラブルがあっても相談できずに抱え込んでしまうケースが少なくありません。

そのため、誤解や孤立を防ぐためにも、十分な言語支援体制の整備が欠かせません。

実際に、2023年に法務省が在留外国人を対象に実施した調査によれば、所属機関などに相談した際に「言語の問題で正確な意思疎通が難しい」と感じた人は36.1％に上りました。

また、家族や友人・知人など身近な人に相談した場合でも21.9％が同様の困難を感じており、日常生活の中でも言語の壁が大きな負担となっている実態が明らかになっています。

文化・宗教の違い

生活習慣や宗教上のルールが異なることで、職場や地域でトラブルが生じることがあります。お互いの文化や価値観についての理解が不足していると、暗黙のルールを破ってしまったり、無意識の言動が差別的な意味合いを持ってしまうこともあり、対立や疎外感を生む原因となる場合があります。

そのため、互いの文化を理解する姿勢が非常に重要です。

実際に2023年に法務省が在留外国人に対して実施した調査では、所属機関等に相談した際に「文化や価値観の違いによって自分の抱えている問題意識が伝わらない」と感じた人は24.7％にのぼりました。

また、家族・親族・友人・知人といった身近な相手に相談した場合でも21.9％が同様の困難を感じており、文化的背景の違いがコミュニケーションの壁となる現状が浮き彫りになっています。

食文化、宗教的儀礼、礼儀、働き方の価値観などは文化によって大きく異なります。特に食品工場や学校など、ルールが多い環境では摩擦が起きやすいため、双方の理解を深めるための教育が欠かせません。

教育・雇用制度の充実

画像引用：主な結果・外国人②(相談内容・困りごと)－令和5年度在留外国人に対する基礎調査｜法務省

2023年に法務省が在留外国人に対して実施した調査では、困りごとの相談内容として「仕事」が家族等（家族・親族・友人・知人）へ相談した場合・所属機関等へ相談した場合のいずれも過半数を占めていました。

これは、外国人住民が日本で生活する中で、就労環境や労働条件、キャリア形成に関する悩みを強く抱えている実態を示しています。

そのため、外国人住民が地域社会の一員として安心して暮らせる環境をつくるには、就労支援の充実が欠かせません。具体的には、適切な労働条件の確保、公正な評価制度、キャリア形成につながる研修・教育機会の提供などが重要になります。

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多文化共生を実現するための主な取り組みと具体例

多文化共生を前に進めるためには、行政・企業・教育機関・地域社会が連携した総合的な取り組みが不可欠です。

多言語での情報発信

在留外国人が国や自治体からの情報を確実に受け取れるようにするためには、情報の内容や伝え方、発信媒体を工夫することが求められています。

特に行政手続き・災害情報・医療案内といった重要情報は、外国人が安心して暮らすための基盤となるため、多様な方法で提供される必要があります。

具体的には、多言語に対応したガイドブックやガイドラインの作成・配布、マイナポータルを活用した情報発信、図やイラストなど視覚的に理解しやすい資料の整備、市役所窓口への通訳配置などが挙げられます。

また、優しい日本語による広報や翻訳アプリの利用促進、企業内マニュアルの多言語化など、日常生活で役立つ取り組みも広がっています。

さらに、災害時の緊急情報を正確に伝える体制は極めて重要で、地域防災計画にも多文化対応が組み込まれるようになっています。

教育による異文化理解

学校や企業研修で、異文化理解を促す教育が広がっています。相互理解は共生の土台となり、文化・宗教の違いによる誤解や偏見を防ぐうえでも重要です。

具体的には、在留外国人と日本人住民が互いの文化を学べる地域イベントの開催、学校教育における多文化共生の啓発などが挙げられます。

また、学校現場では、授業や教科書の内容をやさしい日本語に言い換えて学習を補助する「多文化共生サポーター」を導入する取り組みも広がりつつあり、外国ルーツの子どもが授業に参加しやすい環境づくりが進められています。

企業でも異文化コミュニケーション研修を導入し、国籍の異なるスタッフが互いの背景を理解しながら協働できる環境を整える取り組みが増えています。

ライフステージに応じた支援

外国住民が地域社会の一員として長期的に安心して暮らしていくためには、年齢やライフステージの変化に応じた支援が不可欠です。

来日直後の生活立ち上げ期、就労期、子育て期、さらには老後まで、必要となる支援内容は大きく異なります。そのため、段階に応じてきめ細やかなサポートを提供する仕組みが求められています。

ライフステージの変化に応じた具体的な支援は、主に次のようなものが挙げられます。

まとめ

多文化共生は、外国人と日本人が互いを尊重しながら地域社会を支える仕組みを築く取り組みです。在留外国人の増加や労働力不足を背景に重要性が高まっており、言語支援・教育・就労支援など多方面で施策が進んでいます。地域全体で理解を深め、誰もが安心して暮らせる社会づくりが求められています。

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