03-6856-2002目次
外国人技能実習生の受け入れに対して、国や各自治体が助成金・補助金の支援制度を設けています。
今回は、助成金と補助金の違いと、外国人技能実習生の受け入れで使える各支援制度の概要をご紹介します。
おさらい：外国人技能実習生とは
外国人技能実習生は、母国の経済発展のため、日本の企業で働きながら技能や技術を学ぶ人材です。農業・林業や漁業、建築業など、法務省や厚労省が定めたさまざまな業界で受け入れられています。
2027年6月までに、技能実習制度は「育成就労制度」に移行することが決定しています。これには、外国人技能実習生が人材不足解消のために雇用されるという課題を解消し、「母国発展のための技術習得」という本来の目的をより明確化させる狙いがあります。
| ▶︎関連記事：技能実習生とは？制度の目的や概要受け入れ方法を解説 |
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外国人技能実習生の支援制度には2種類ある
外国人技能実習生の支援制度には、「助成金」と「補助金」があります。
いずれも原則、返却義務がないという点で共通していますが、支援の目的や支給元が異なります。
ここでは、2つの支援制度の違いについて詳しく解説します。
国の支援による「助成金」
助成金は、国の施策目標を実現するための支援金として、国から給付される資金です。特定の要件を満たせば、ほぼ確実に受給できます。
地域の支援による「補助金」
補助金は、特定の事業を推進することを目的に、主に地方自治体から給付される資金です。
多数の応募が集まった場合、審査によって受給者が選ばれます。そのため、応募する際はいかにその補助金が必要であるかをアピールする必要があります。
外国人技能実習生の受け入れで活用できる助成金
ここからは、外国人技能実習生の支援制度をご紹介します。
なお、こちらでご紹介するのは各制度の概要のため、詳細については必ず各機関のホームページ等でご確認ください。
まず、外国人技能実習生の受け入れで活用できる助成金は、次のとおりです。
雇用調整助成金
雇用調整助成金は、景気の変動や産業構造の変化、そのほか経済上の理由などで事業縮小した企業に対し、休業手当などの一部を助成する制度です。
技能実習生の休業も対象です。
なお、外国人技能実習生をやむを得ず休業させる場合、直ちに監理団体（直接受け入れの場合は入国管理局）へ報告が必要です。
報告がない場合、不正行為に該当するおそれがあるため、速やかに報告しましょう。
受給額
- 中小企業：賃金負担額の相当額の2/3
- 大企業：賃金負担額の相当額の1/2
上限については、以下のとおりです。
- 1日あたりの上限：1人1日あたり8,870円
- 日数の上限：1年間で100日、3年間で150日
主な要件
- 雇用保険の被保険者期間が6ヵ月以上である
- 休業によって雇用調整している
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者の職場定着を目的に、就労環境を整備した際にかかった経費の一部を助成する制度です。
就労環境整備とは、具体的に次のようなものです。
（引用元：（リーフレット）外国人労働者を雇用する事業主の皆様へ）
必須メニューである「雇用労務責任者の専任」「就業規則等の多言語化」に加え、選択メニューのうちいずれかの実施が必要です。
人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）｜厚生労働省
受給額
上記のメニューのうち、1つの措置導入ごとに20万円（上限80万円）
なお、対象となる経費は次のとおりです。
- 通訳費
- 翻訳機器導入費
- 翻訳料
- 弁護士、社会保険労務士等への委託料
- 社内標識類の設置・改修費
主な要件
- 就労環境整備措置の実施日の翌日から6ヵ月経過するまでの期間の外国人労働者の離職率が15％以下であること（外国人労働者数が2人以上10人以下の場合、離職者数が1人以下であること）
- 外国人雇用状況届出を適正に届け出ていること
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外国人技能実習生の受け入れで活用できる補助金
続いて、外国人技能実習生の受け入れで活用できる補助金をご紹介します。
今回は東京都・大阪府・愛知県・福岡県の補助金制度をご紹介しますが、すでに募集を締め切っているものもあることをご了承ください。
また、多くの自治体で制度を設けているため、事業所のある自治体のホームページ等でご確認ください。
東京都
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金（一般コース）
東京都内に本社または事業所のある中小企業において、外国人従業員への日本語教育等にかかる経費を助成します。
中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金 | 人材確保の支援 | TOKYOはたらくネット
- 対象となる事業
日本語能力試験がN2レベル以下の外国人従業員に対する日本語教育等で、以下の内容のもの
①日本語教員による日本語教育
②日本語教材の作成（日本語教員が作成したものに限る）
③ビジネスマナー講座
④異文化理解に係る講座
①の受講時間または②の学習時間が、標準プランでは50時間以上、短時間プランでは30時間以上の場合が対象です。
- 助成額
標準プラン：助成対象事業の実施にかかる経費の1/2（最大25万円）
短時間プラン：助成対象事業の実施にかかる経費の1/2（最大15万円）
大阪府
外国人介護人材受入施設等環境整備事業
大阪府内の介護施設等において、外国人介護職員を円滑に就労・定着させるための取組みにかかる経費の一部を助成します。
- 対象となる事業
（1）外国人介護職員とのコミュニケーションを促進する取組み
介護業務マニュアルの翻訳・日本語学習の支援など
（2）外国人介護職員の介護福祉士の資格取得に必要な取組み
介護福祉士資格取得のための教材の購入、外部講習等への参加など
（3）外国人介護職員の生活支援に必要な取組み
地域の日本人や外国人との交流会の開催など
- 助成額
対象事業にかかる費用（基準額30万円）の2/3
1施設等あたり上限額20万円
愛知県
外国人介護人材受入促進事業
愛知県内の介護施設等において、外国人介護人材の定着や採用にかかる経費の一部を助成します。
- 対象となる事業
(1)外国人介護人材定着促進事業
翻訳機や多言語対応の介護記録ソフトウェアなど、外国人介護人材の活躍に資するツールの導入や研修 など
(2)外国人介護人材獲得強化事業
・送り出し国の学校や文化などの事前調査
・現地の学校や送り出し機関等への訪問活動
・海外の日本語学校等での説明会や広報活動 など
- 助成額
(1)外国人介護人材定着促進事業：1事業所あたり 経費の3/4と22万5千円を比較して、少ない方の額
(2)外国人介護人材獲得強化事業：1法人あたり 経費と50万円を比較して、少ない方の額
福岡県
福岡県外国人材受入企業支援補助金
福岡県内の中小企業のうち、パートナーシップ構築宣言をおこなっている企業の外国人技能実習生の受入に向けた取組みを支援します。
外国人材受入企業支援補助金のご案内 – 福岡県庁ホームページ
- 対象となる事業
技能実習生の受け入れに向けた企業の魅力発信や居住環境整備等
・寮等に設置するエアコンやロッカーの購入・設置費
・共有スペースに設置する冷蔵庫や洗濯機の購入・設置費
・技能実習生獲得に向けたPR動画、パンフレットの作成費用 など
- 助成額
費用の1/2以内（上限30万円）
まとめ
国や全国の自治体で、外国人技能実習生の受け入れに関する助成金や補助金制度が設けられています。外国人技能実習生がより良く働けるための環境整備や、技能実習生の受け入れ推進のために活用してみてはいかがでしょうか。
外国人技能実習生を受け入れている、または受け入れを検討している企業さまは、利用できる制度がないか自治体のホームページなどでぜひ一度ご確認ください。
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