特定技能の「生活オリエンテーション」とは？内容や実施時間、形式などについて解説

特定技能外国人を受け入れる企業や登録支援機関が行う「生活オリエンテーション」は、外国人が日本で安心して生活・就労をスタートできるようにする重要な支援です。法律で実施が義務付けられており、内容・時間・形式などに一定の基準があります。

この記事では、生活オリエンテーションの目的から実施の内容を詳しく解説します。また、事前ガイダンスとの違いや登録支援機関への委託などについてもまとめました。

特定技能外国人に実施する「生活オリエンテーション」とは？

生活オリエンテーションとは、特定技能外国人が日本での生活にスムーズに適応できるよう、入国後に行うサポートです。生活に関する基礎知識やルールを理解してもらうことを目的に、特定技能外国人が所属する企業または登録支援機関が実施します。

また、特定技能1号を取得した外国人には支援計画に基づく支援が必要であり、その支援には「義務的支援」と「任意的支援」の2種類があります。

義務的支援には次の10項目が定められており、生活オリエンテーションはこの中のひとつに位置づけられています。

1. 事前ガイダンスの実施
2. 出入国する際の送迎
3. 住宅確保・生活に必要な契約支援
4. 生活オリエンテーションの実施
5. 公的手続等への同行
6. 日本語学習の機会の提供
7. 相談・苦情への対応
8. 日本人との交流促進
9. 転職支援
10. 定期的な面談・行政機関への通報

生活オリエンテーションをおこなう目的

生活オリエンテーションの最大の目的は、外国人が「日本社会に早くなじみ、安全かつ安定して生活できるようにする」ことです。

具体的には、日本での社会生活や日常生活を円滑におこなえるようにすること、日本で安心して暮らせるようにすること、日本の文化やルールに順応できるようになることなどが挙げられます。

入管庁が定める「特定技能外国人支援計画」では、このオリエンテーションを必ず実施するよう求めています。

これにより、入国直後のトラブルやストレスを防止し、離職率の低下にもつながります。

事前ガイダンスとの違いは？

生活オリエンテーションと混同されやすいのが、「事前ガイダンス」です。

これらの違いは、次の通りになります。

事前ガイダンスは日本に入国する前に行われ、入国手続きや雇用契約、業務範囲などといった業務的な情報を伝えることを目的として実施されます。

一方、生活オリエンテーションは「入国後」に実施され、実際の生活面に焦点を当てます。

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生活オリエンテーションの概要

生活オリエンテーションでは、下記のような内容を特定技能外国人に伝える必要があると定められています。

1. 日本での生活一般に関する内容
   
2. 公共機関への届出や手続きに関する内容
   
3. 支援の相談や苦情に関する内容
   
4. 医療や医療機関に関する内容
   
5. 防災や防犯に関する内容
   
6. 法令違反や法的保護に関する内容

それぞれの具体的な内容については下記の表の通りです。

参考：１号特定技能外国人支援に関する運用要領

オリエンテーションの形式

生活オリエンテーションは対面形式が原則です。対面で実施することで、通訳を介した理解確認や質問対応がしやすく、理解度を確保できます。

ただし、遠隔地や感染症対策などやむを得ない事情がある場合は「オンライン形式」での実施も認められています。また、DVDなどを用いた動画視聴形式によるオリエンテーションも可能です。

また、どのような形式であっても、外国人本人が質問でき、担当者が質疑応答に対応できる体制を整えておくことが必須とされています。

加えて、生活オリエンテーションは特定技能外国人の母国語での実施が望ましいとされています。母国語で説明することで理解度が大幅に向上し、日本での生活適応をよりスムーズに進めることができます。

特定技能の支援項目の中では”生活オリエンテーションの質”が非常に重視されており、形式的に行うのではなく、理解を深めるための実践的な工夫が求められます。

オリエンテーションに必要な実施時間

特定技能1号では例外なく生活オリエンテーションの実施が必要であり、その実施時間は「概ね8時間以上」と定められています。

この8時間の内訳は、一度にまとめて行なっても、数日に分けて実施しても良いとされています。

また、同じ企業での雇用で生活環境が大きく変わらない場合であっても、在留資格を特定技能1号へ変更した際には、最低4時間以上の生活オリエンテーションを実施する必要があります。

これは、たとえ継続雇用であっても「特定技能1号としての生活・制度理解が必須」とされているためです。

登録支援機関への委託について

生活オリエンテーションは、特定技能所属機関（受け入れ企業）自身で実施するか、登録支援機関に委託して実施することができます。

登録支援機関への委託は、月額で払うケースと支援項目ごとに料金を支払うケースの2パターンがあります。

出入国在留管理庁による令和4年の調査によると、月額設定の場合、特定技能外国人1人あたりにかかる平均金額は28,386円です。また、生活オリエンテーション1回に支払う金額は2〜8万円程度が相場となっています。

詳しくは下記の関連記事も併せてご覧ください。

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まとめ

生活オリエンテーションは、特定技能外国人が日本で安心して生活をスタートするための必須プロセスです。実施時間は原則8時間以上、継続雇用で変更申請の場合でも4時間以上が必要です。

内容は生活ルールから行政手続き、防災、労働法まで多岐にわたります。企業は外国人が日本社会にスムーズに適応できる環境づくりを進めることが重要です。