特定技能の協議会とは？加入のタイミングや方法、注意点について解説

特定技能制度を利用して外国人材を受け入れる企業は、「特定技能協議会」への加入が義務づけられています。

協議会は、受け入れ分野ごとに設立されており、外国人材の適正な雇用や就労環境の改善を目的としています。

この記事では、特定技能協議会の役割から加入の流れ、注意点までをわかりやすく解説します。これから外国人材を受け入れる企業は、申請前に必ず確認しておきましょう。

特定技能協議会とは

特定技能協議会とは、産業ごとの分野別に官公庁が設置している組織です。特定技能外国人を受け入れる際には、企業が所属する業種の協議会に加入することが義務づけられています。

協議会の活動内容とその目的は以下のとおりです。

また、特定技能制度は法改正や運用の変更が頻繁に行われるため、協議会に加入しておくことで、最新の制度やルールに関する情報をタイムリーに受け取ることができるというメリットもあります。これにより、企業は法令遵守を確実に行い、制度変更への柔軟な対応が可能となります。

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特定技能協議会への加入は、出入国管理及び難民認定法（入管法）第19条の17に基づいて義務づけられており、特定技能外国人を受け入れる企業は必ず所属業種の協議会に加入する必要があります。

加入を怠ると、在留資格認定証明書の交付が認められず、外国人を雇用することができません。

この義務は受け入れ企業だけでなく、支援業務を行う登録支援機関にも適用されます。協議会加入は、特定技能制度を正しく運用し、適正な雇用管理を行っていることを示す基準の一つであり、制度全体の健全な運営を支える重要なルールです。

協議会に加入せずに申請を行うと、在留資格申請時に「差し戻し」または「不許可」となるリスクがあります。結果として、特定技能外国人の受け入れができなくなり、人材を確保できない事態に陥る可能性があります。

具体的には、以下のような問題が発生します。

かつては、特定技能外国人の受け入れから4ヵ月以内に協議会に加入すればよいとされていましたが、令和6年6月15日以降は制度が変更され、在留資格の申請時に協議会加入証明書の提出が必須となりました。

そのため、原則として在留資格認定証明書を申請する前に、協議会への加入を済ませておく必要があります。特定技能外国人の採用を決めた段階で、速やかに協議会への加入申請を行うことが求められます。

特に、初めて外国人材を受け入れる企業は、書類準備や協議会審査に時間を要することがあるため、申請予定の1ヵ月前には加入手続きを始めるのが理想です。

特定技能協議会に加入する流れは、以下の5つのステップになります。

ステップ	内容
1. 所属業種の確認	自社がどの分野に該当するかを確認し、該当する特定技能協議会を特定します。分野によって協議会の窓口や提出先が異なります。
2. 協議会の公式サイトで申請書類を入手	各協議会の公式サイトにアクセスし、申請様式やガイドライン、誓約書などをダウンロードします。フォームはPDFやExcelで提供されていることが多いです。
3. 必要書類を提出	登記事項証明書、雇用契約書、支援計画書などを提出します。必要書類は協議会によって異なり、分野ごとの管轄省庁の指示に従う必要があります。
4. 審査・承認（1〜3週間）	書類に不備がないか審査が行われ、協議会によってはヒアリングや確認連絡がある場合もあります。繁忙期は3週間以上かかることもあります。
5. 加入証明書の発行	審査を通過すると協議会より「加入証明書」が発行されます。在留資格認定証明書の申請時にこの書類の添付が必要です。