本セミナーのポイント

特定技能（工業製品製造業）において対象業種が拡大します。同時に技術・人文知識・国際業務の審査が厳格化されています。

これはチャンスなのか？ピンチなのか？

自分の会社は技術・人文知識・国際業務、特定技能どちらの活用が正しいのか？

解説致します。

こんな方におすすめ

こんな方のお悩みにお答えします

■ 特定技能の対象業種拡大、技術・人文知識・国際業務の審査厳格化の制度改定に関して

• ✓自分の会社は技術・人文知識・国際業務、特定技能のどちらの採用が正しいのか?現場作業員が必要なのか？設計業務などに携わらせたいのか？
• ✓人材不足に課題を感じているが外国人の採用手法は？
• ✓優秀なエンジニア人材を採用したいが採用の仕方が分からない
• ✓今までは対象外業種だっために特定技能の採用は諦めていた

セミナー内容

1. １.　2026年改定の全体像を短時間で理解（特定技能、技術・人文知識・国際業務の審査厳格化）​
2. ２.　特定技能：業務区分「10→17」、対象産業「49→76」拡大の具体的内容について
3. ３.　特定技能：新規追加された7業務区分の詳細と対象企業例​​​​​
4. ４.　技術・人文知識・国際業務の厳格化：新規申請・更新申請の注意点​​
5. ５.　企業毎による特定技能、技術・人文知識・国際業務の活用方法などについて詳細に確認します。

実施形式

オンライン、アーカイブ配信

※お申し込みいただいた企業様に参加用URLをお送りいたします。
※参加費は無料です。
※セミナーは日本語で実施されます
※カメラとマイクはOFFでご参加いただけます

お申し込み方法

ご希望の配信日時をお選びいただき、下記よりお申し込みください。

※本セミナーは競合会社様と判断した場合、ご参加をお断りする場合がございます。予めご了承ください。

01

7月22日（水）15:00〜16:00

LIVE配信

リアルタイムでご視聴いただけます

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02

7月23日（木）10:00～11:00

アーカイブ配信

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03

7月24日（金）15:00～16:00

アーカイブ配信

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登壇者

大房行政書士法人

中林　俊介（なかばやし　しゅんすけ）

【講師プロフィール】

大房行政書士法人 統括行政書士　
NPO法人日本ペルー共生協会 理事。
東京都庁を経て行政書士登録。
外国人雇用・在留資格申請を専門とし、年間約5,000件の申請業務を統括。
在留資格申請のみならず、外国人採用スキームの構築、コンプライアンス支援など、企業の外国人雇用を総合的にサポートしております。

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株式会社アイデム　グローバルグループ

幡野　祐貴（はたの　ゆうき）

【講師プロフィール】

2013年に株式会社アイデムに中途入社。以来、人材採用に関する提案営業に従事。
現在は特定技能人材を中心とした外国人材採用コンサルタントとして、これまでの経験と知識を活かし、多数の企業様の外国人材採用・支援・戦力化をサポートしている。​

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