外国人労働者の種類は？在留資格やビザの分類、雇用の流れについて

外国人を雇用するにあたり、在留資格やビザの分類が難しいという方も少なくないのではないでしょうか。在留資格には制限なく就労できるものや決められた範囲でのみ就労が可能なもの、就労できないものなどさまざまな種類があるため、外国人雇用を進めるのであれば必ず理解しておかなければなりません。

この記事では、外国人労働者の種類について解説します。在留資格やビザの分類、外国人を雇用する際の流れや注意点についてまとめました。

外国人労働者は4つの種類に分けられる

外国人労働者は、大きく次の4つの種類に分けることができます。

• 技能実習生
• 特定技能外国人
• 高度外国人材
• 留学生アルバイト

技能実習生

技能実習生とは、日本の特定の産業において技術や技能を身につけるために働く外国人のことを指します。身につけた日本の技術や技能を母国で生かす目的で実施されている制度で、最長5年間、日本に在留することが可能です。

本人の希望があれば、次で説明する「特定技能外国人」として、5年を超えたあとも日本で働くことができます。

特定技能外国人

特定技能外国人とは、少子高齢化によって不足している労働人材を解消することを目的に、特定の産業で受け入れられる外国人労働者のことを指します。

特定技能外国人として働くことができる分野は全部で16分野あり、分野ごとの試験と日本語試験に合格する必要があります。

また、特定技能には1号と2号があり、1号では最長5年間、日本に在留することができます。2号の場合は上限なく日本への在留が可能です。

高度外国人材

高度外国人材とは、専門的な技術力や知識を持った外国人労働者のことを指し、具体的には以下のように分類されます。

• 高度専門職1号（イ）：研究者、または研究の指導・教育者
• 高度専門職1号（ロ）：自然科学、人文科学に関する知識や技術を要する従事者
• 高度専門職1号（ハ）：貿易や事業の経営や管理の従事者
• 高度専門職2号：高度専門職1号の取得者で「高度人材ポイント制」で一定点数を満たした者

1号の在留期間は最長5年間、2号では無期限となります。

留学生アルバイト

留学生アルバイトとは、「資格外活動」の許可を得て働く外国人のアルバイトのことを指します。留学生は本来就労が許可されていませんが、地方出入国在留管理局から許可を得ることで、週28時間以内という条件のもとでアルバイトが可能になります。

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外国人労働者の在留資格の種類

外国人労働者は、在留資格ごとにも次のように種類分けすることができます。

• 制限なく就労可能な在留資格（身分に基づく在留資格）
• 決められた範囲内で就労可能な在留資格
• 就労ができない在留資格
• その他の在留資格（特定活動）

制限なく就労可能な在留資格（身分に基づく在留資格）

日本人と同様、就労活動に制限がない在留資格には次の4つがあります。

これらの在留資格は自由に転職も可能です。

決められた範囲内で就労可能な在留資格

決められた範囲の中でのみ就労が可能な在留資格には、次の18種類があります。

参照：専門的・技術的分野の外国人材受入れについて

これらの在留資格は「専門的・技術的分野の在留資格」とまとめて称されます。

技能実習の在留資格の分類

技能実習の在留資格は、次の3つに分類されます。

1年目以降、長く日本に滞在したい場合は試験に合格することで最長5年まで在留期間を延長することが可能です。

特定技能の在留資格の分類

特定技能の在留資格は、1号と2号に分かれており、さらに以下の16分野に細かく分類されています。それぞれ取得した分野でのみ就労が可能となり、その他の業種では働くことはできません。

1. 介護
2. ビルクリーニング
3. 工業製品製造業
4. 建設
5. 造船・舶用工業
6. 自動車整備
7. 航空
8. 宿泊
9. 自動車運送業
10. 鉄道
11. 農業
12. 漁業
13. 飲食料品製造業
14. 外食業
15. 林業
16. 木材産業

このうち11種類で、上限なく日本に在留できる特定技能2号の取得を目指すことができます。

就労ができない在留資格

在留資格の中には、就労が認められないものもあります。以下の5つは、在留資格に含まれていない収益活動をおこなうことはできません。

ただし、上記に当てはまる在留資格の所有者でも、出入国在留管理庁から「資格外活動」の許可を得ればアルバイトとして働くことが可能になります。この際、「1週間あたり28時間以内の労働であること」「風俗営業等の従事を除くこと」などが条件とされます。

その他の在留資格（特定活動）

その他の在留資格として、「特定活動」という在留資格が存在します。

特定活動とは、今ある在留資格のどれにも当てはまらない活動で日本に滞在する外国人に与えられる在留資格です。

近年の例としては「新型コロナウイルス感染拡大による帰国困難者」のために特定活動の在留資格が与えられ、6ヵ月間の滞在が認められました。このほか、就労制限のない「ワーキングホリデー」や外国人大学生が対象となる「インターンシップ」も特定活動での日本滞在となります。

外国人労働者のビザの種類

在留資格は「日本への在留と活動を認めるための資格」であるのに対し、ビザは「入国を申請するための許可証」であるため、日本に滞在するためにはどちらの取得も必要です。

就労を目的に日本に来る外国人は、次の4つのビザのいずれかを取得し、入国する必要があります。

• 外交査証
• 公用査証
• 就業査証
• 一般査証

一般的に「就労ビザ」と呼ばれるビザは、就労査証が当てはまります。また、一般査証は留学や研修が含まれるほか、技能実習も含まれるため就労に関係するビザの一つに分類できます。

ビザと在留資格の分類

日本への入国に必要なビザと、滞在に必要な在留資格の分類は次の通りです。

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外国人労働者数の現状は？

少子高齢化により国内人材が不足している近年、外国人労働者数は増加傾向にあります。

上記は、厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）』のデータです。2024年には過去最高人数を突破しており、その人数は230万人を超えています。

少子高齢化はすぐに解決できる問題ではないことや物価の影響から、この先もしばらく外国人労働者は増加していくことが考えられるでしょう。

外国人を雇用する際の流れや注意点

実際に外国人を雇用する際は、次のような流れで進めていきます。

この際注意したいのは、外国人の在留カードの内容についてです。在留カードの有効期限が切れていたり、就労不可の記載があったりするのに気付かずに雇用してしまうと、不法労働になってしまうため、必ず確認しましょう。

また、外国人にも日本人と同様に「同一労働同一賃金制度」や「最低賃金法」が適用されるため、雇用契約の締結の際にはこれらを遵守しましょう。

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まとめ

外国人労働者は、在留資格やビザの種類によって就労できる範囲や日本に在留できる期間が異なります。

許可されている範囲を超えた労働や、期間を超えた在留は違法となるため、雇用する企業側として、しっかりと理解しておきましょう。