大阪で特定技能外国人を初めて採用するには？相談先と選び方を解説

大阪で特定技能外国人を初めて採用する場合、最初の相談先は「何を依頼したいか」によって異なります。候補者を探すなら人材紹介会社、特定技能1号外国人への支援を任せるなら登録支援機関、在留申請の専門的な支援を受けるなら申請取次に対応する行政書士が主な選択肢です。

まだ相談内容を整理できていない企業は、大阪府内の中小企業を支援する公的窓口や、人材紹介から採用後の支援まで対応する事業者へ相談すると進めやすくなります。

この記事では、大阪で特定技能外国人の採用について相談する際の窓口や相談先の選び方について、わかりやすく解説します。また、採用を進める前の確認事項や比較ポイント、よくある質問などについてもまとめました。

大阪で初めて特定技能外国人を採用する際の相談先

大阪で特定技能外国人の採用について相談したい場合、相談先はケースによって異なります。

採用候補者を探したい場合は人材紹介会社、特定技能1号の支援を委託したい場合は登録支援機関、在留資格の申請を依頼したい場合は申請取次行政書士が主な相談先です。何から始めるべきかわからない場合は、大阪外国人材採用支援センターなどの公的な総合相談窓口も利用できます。

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大阪で特定技能外国人の採用を相談できる主な窓口

特定技能外国人の採用では、相談先ごとに、候補者の紹介、特定技能1号の支援、在留申請、公的な制度案内などの役割が異なります。大阪で利用できる主な窓口は次のとおりです。

• 人材紹介会社
• 登録支援機関
• 行政書士
• 大阪外国人材採用支援センター
• 大阪外国人雇用サービスセンター
• 大阪出入国在留管理局

人材紹介会社

人材紹介会社は、求人企業と求職者の間に入り、雇用関係の成立をあっせんする事業者です。特定技能外国人を採用したい企業に対して、採用条件に合う候補者の紹介、応募者の選定、面接日程の調整、選考時の通訳などをおこないます。これから採用する人材を探したい場合の主な相談先です。

相談時には、希望する特定技能分野の紹介実績、国内在住者と海外在住者のどちらを紹介できるか、対応国籍、募集から入社までのおおよその期間を確認しましょう。

登録支援機関

登録支援機関は、特定技能所属機関である受け入れ企業から委託を受け、特定技能1号外国人に必要な支援を実施する機関です。

支援内容には、在留申請前の事前ガイダンス、住居確保や銀行口座・携帯電話などの契約支援、生活オリエンテーション、相談・苦情への対応、日本語学習機会の提供、定期面談などがあります。

詳しい支援項目については、出入国在留管理庁『1号特定技能外国人支援・登録支援機関について』で確認できます。

行政書士

特定技能の在留申請について専門的な支援を受けたい場合は、入管業務と申請取次に対応する行政書士へ相談できます。

海外から採用する際の在留資格認定証明書交付申請や、技能実習・留学などから特定技能へ移行する際の在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請などが主な対象です。

行政書士へ依頼する際は、特定技能の申請実績に加え、地方出入国在留管理局へ届出をした申請取次行政書士であるかを確認しましょう。

大阪外国人材採用支援センター

大阪外国人材採用支援センターは、大阪府内の中小企業を対象に、外国人材の採用を支援する大阪府・大阪市の事業です。外国人採用について何から相談すればよいかわからない企業でも、専門家へ無料で相談できます。

採用戦略アドバイザーが経営課題や採用ニーズを整理し、採用手法を提案します。在留資格などの許認可に関する相談には行政書士等が助言し、必要に応じて有料・無料の職業紹介機関、大学、日本語学校、連携支援機関などへ取り次いでもらうことも可能です。

採用の可否を含め、最初の一歩から相談したい企業に適しています。

大阪外国人雇用サービスセンター

大阪外国人雇用サービスセンターは、外国人求職者と外国人雇用を検討する企業を支援する、厚生労働省の専門的なハローワークです。民間の人材紹介会社とは異なり、公的な職業紹介・雇用支援機関として位置付けられます。

企業向けには、外国人が応募しやすい求人の作り方、在留資格と仕事内容の関係、求める日本語力の設定などについて助言しています。外国人求職者の登録状況などに応じた無料のミニ面接会や、専門アドバイザーによる在留資格相談も利用可能です。

ただし、同センターの案内では求人受理業務をおこなっていないとされています。求人申込みは管轄のハローワークを利用し、同センターには求人内容、外国人採用、在留資格などの専門的な支援を相談する形になります。

大阪出入国在留管理局

大阪出入国在留管理局は、特定技能の在留資格や申請制度について公的な情報を確認するための行政機関です。就労審査第二部門が、特定技能の在留審査や登録支援機関の登録などを担当しています。

制度の要件、申請書類、手続きの取扱いなどを確認できますが、採用候補者の紹介や採用業務の代行をおこなう窓口ではありません。

制度について確認する窓口と、実際の採用や申請を支援する民間事業者を分けて考えましょう。

相談内容に応じた相談先の選び方

相談先は、採用活動のどの段階で困っているかを基準に選ぶと整理しやすくなります。目的別の選び方は次のとおりです。

• 特定技能人材を紹介してほしい場合
• 採用後の支援を委託したい場合
• 人材探しから採用後の支援までまとめて相談したい場合
• 何から始めればよいかわからない場合
• 在留資格や申請について確認したい場合
• 雇用管理や労働条件について相談したい場合

特定技能人材を紹介してほしい場合

これから候補者を探す場合は、特定技能人材を扱う人材紹介会社へ相談します。公的な職業紹介を利用したい場合は、ハローワークや大阪外国人雇用サービスセンターの支援も選択肢です。

民間の人材紹介会社を比較する際は、自社が希望する特定技能分野の候補者を実際に紹介できるかを確認しましょう。同じ「外国人材紹介」でも、対応分野、国籍、在留資格、国内・海外の集客経路は事業者によって異なります。

紹介人数だけでなく、試験の合格状況、日本語力、実務経験などをどこまで確認してから推薦するかも聞いておくと安心です。

採用後の支援を委託したい場合

すでに採用する人材が決まっており、特定技能1号外国人への生活・就労支援を外部へ任せたい場合は、登録支援機関が主な相談先です。人材紹介の有無ではなく、支援計画を適切に実施できる体制を基準に選びます。

受け入れ企業は、支援計画のすべてを委託するか一部を委託するかを選ぶことができます。

すべて登録支援機関へ委託すれば、受け入れ企業が自社で支援体制を整えるための基準を満たしたものとして扱われます。一部のみを委託する場合は、委託しない支援を自社で実施できる人員、経験、対応言語などの体制が必要です。

人材探しから採用後の支援までまとめて相談したい場合

候補者探しから採用後の生活・就労支援まで複数の事業者に分けずに進めたい場合は、人材紹介と登録支援の両方に対応している事業者が候補です。

初めて受け入れる企業は、窓口をまとめることで連絡や書類準備の負担を減らしやすくなります。

選定時には、求人条件の整理、候補者の募集・紹介、選考時の通訳、雇用契約、受け入れ準備、在留申請、入社後の支援のうち、どこまで一社で対応できるかを確認してください。

行政書士などの外部専門家と連携する業務がある場合は、担当者、契約先、追加費用も聞いておきましょう。

何から始めればよいかわからない場合

外国人採用自体が初めてで、必要なサービスや相談内容をまだ整理できていない場合は、大阪外国人材採用支援センターなどの公的な総合相談窓口を利用できます。

同センターでは、企業の経営課題や採用ニーズを聞き取り、採用手法や在留資格について助言したうえで、相談内容に合う支援機関へ取り次いでいます。

「自社の業務で特定技能外国人を採用できるのか」「人材紹介会社と登録支援機関のどちらが必要か」という段階から相談可能です。

在留資格や申請について確認したい場合

特定技能の対象要件、在留資格制度、申請書類などの公的な情報を確認したい場合は、大阪出入国在留管理局が窓口です。個別の申請書類の作成や申請取次まで専門家へ依頼したい場合は、特定技能を扱う申請取次行政書士へ相談します。

つまり、大阪出入国在留管理局は制度と審査を担う行政機関、行政書士は企業や外国人から依頼を受けて申請実務を支援する専門家です。

行政機関へ相談しても、申請書類の作成を代行してもらえるわけではない点に注意しましょう。

雇用管理や労働条件について相談したい場合

外国人の雇用管理、求人票、労働条件について確認したい場合は、大阪外国人雇用サービスセンターや管轄のハローワーク、大阪労働局などが相談先です。大阪外国人雇用サービスセンターでは、外国人雇用管理アドバイザー制度の案内もおこなっています。

外国人労働者にも、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法などが適用されます。採用時には就労可能な在留資格と活動範囲を確認し、適切な労働条件を設定しなければなりません。

また、事業主には、原則として外国人の雇入れ時と離職時に外国人雇用状況を届け出る義務があります。詳しくは厚生労働省の外国人雇用対策で確認できます。

【お問い合わせ】

外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。

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特定技能外国人の採用を進める前に確認しておきたいこと

相談前に最低限の情報を整理しておくと、採用できる人材や必要な支援を判断しやすくなります。特に確認したい項目は次の3つです。

• 自社の業務が特定技能の対象となるか確認する
• 採用人数・時期・求める人材を整理する
• 特定技能1号の支援を自社でおこなうか委託するか検討する

自社の業務が特定技能の対象となるか確認する

特定技能外国人は、制度で定められた特定産業分野と業務区分の範囲で受け入れる必要があります。2026年9月時点で、特定技能1号の受け入れ対象は19分野です。

ただし、自社の業種名が対象分野に近いだけでは判断できません。外国人本人が実際に従事する仕事内容が、分野別に定められた業務へ該当するかを確認する必要があります。

例えば、同じ企業内でも、配属先や担当作業によって対象となるかが変わる可能性があります。分野ごとに受け入れ企業へ求められる要件や協議会への加入などが定められている場合もあるため、出入国在留管理庁の分野別情報と各分野の所管省庁の案内を確認しましょう。

受け入れ企業の要件や支援義務については、下記の関連記事もご覧ください。

採用人数・時期・求める人材を整理する

相談前に、採用予定人数、入社希望時期、勤務地、担当業務、勤務時間、必要な経験、日本語力、給与・福利厚生、住居の準備状況などを整理しておきましょう。条件が具体的であるほど、人材紹介会社は候補者を選びやすくなります。

国内在住者を採用したいのか、海外からの採用も検討するのかも重要です。国内採用と海外採用では、候補者の集め方や在留手続き、入社までの期間が異なります。

ただし、最初から条件をすべて決め切る必要はありません。相場や採用可能性がわからない項目は、相談先と一緒に現実的な採用要件へ調整していきましょう。

特定技能1号の支援を自社でおこなうか委託するか検討する

特定技能1号外国人を受け入れる企業は、1号特定技能外国人支援計画を作成し、計画に基づく支援を実施しなければなりません。

自社で支援する場合は、支援責任者・支援担当者の選任、過去の外国人受け入れ・生活相談経験、中立性、対応言語など、法令上の基準を満たす体制が必要です。十分な体制を確保できない場合や担当者の負担が大きい場合は、登録支援機関への全部委託を検討しましょう。

一部のみを委託することもできますが、その場合は自社で担当する支援の実施体制が必要になります。

特定技能外国人の相談先を選ぶ際のポイント

特定技能外国人についての相談先を比較するときは、料金や紹介人数だけでなく、大阪で継続支援できる体制と実際の対応範囲を確認します。主な比較ポイントは次の3つです。

• 大阪でのサポート体制を比較する
• 対応範囲を確認する
• 希望する分野での紹介・支援実績を確認する

大阪でのサポート体制を比較する

大阪の企業が継続的な支援を受けるには、関西エリアの担当者や支援拠点の有無、訪問が必要な場面での対応方法を確認することが大切です。「大阪対応」と書かれているだけで判断せず、誰が、どこから、どのくらいの時間で対応するのかまで聞きましょう。

特定技能1号では、入社後も相談対応や定期面談などが続きます。外国人本人が理解できる対応言語、夜間・休日を含む緊急時の連絡方法、担当者不在時の代替体制、対面とオンラインの使い分けも比較項目です。

企業担当者への報告方法や、問題が起きた際の連携手順も確認しておくと、支援開始後の行き違いを防げます。

対応範囲を確認する

事業者によって、候補者の紹介だけをおこなう会社、登録支援のみをおこなう機関、人材紹介から入社後の支援まで一貫して対応する会社があります。在留申請についても、自社で申請取次に対応するのか、提携する行政書士が担当するのかで窓口と契約が異なります。

初めて採用する企業が複数の窓口との調整を減らしたい場合は、求人条件の整理から、候補者の募集、選考、在留申請の支援、入社準備、特定技能1号の支援までまとめて相談できる事業者が便利です。

ただし、「ワンストップ」という言葉だけで決めず、直接提供する業務と外部連携する業務、基本料金に含まれる範囲、追加費用を確認しましょう。

希望する分野での紹介・支援実績を確認する

自社が採用を予定する特定技能分野で、どの程度の人材紹介や受け入れ支援をおこなってきたかを確認しましょう。単純な外国人材の紹介人数だけでなく、自社と近い業種・担当業務での採用実績、入社後まで継続して支援した実績が比較材料になります。

あわせて、紹介できる国籍や人材層、国内外の集客経路、技能試験・日本語試験の確認方法、入社後の定着支援も確認します。過去に起きた離職や生活上のトラブルへ、どのように対応したかを聞くと、事業者の実務力を判断しやすくなります。

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特定技能外国人について相談から採用までの流れ

相談後は、採用条件を固めて候補者を選考し、雇用契約と必要な支援計画を整えたうえで在留申請へ進みます。国内在住者と海外在住者では申請の種類が異なるため、以下は代表的な流れです。

1. 相談先を選び、採用条件を整理する
2. 人材を募集し、選考する
3. 雇用契約を締結する
4. 特定技能1号の支援計画を作成する
5. 在留資格に関する申請をおこなう
6. 受け入れを開始する

費用や必要な手続きを含む詳しい流れは、下記の関連記事をあわせてご覧ください。

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登録支援機関として特定技能1号の支援に対応し、在留申請では提携行政書士と連携。6言語での支援が可能で、大阪市西区の西日本オフィスから関西企業をサポートしています。

特定技能人材の内定実績は5,000名以上です（2026年8月1日時点）。初めての採用で、人材紹介から受け入れ後まで一貫したサポートを求める企業におすすめです。

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大阪での特定技能外国人採用に関するよくある質問

大阪で初めて特定技能外国人を採用する企業からよく寄せられる質問について、FAQ形式で回答します。

大阪で特定技能外国人の採用について無料で相談できるところはありますか？

はい、無料で相談できる公的な窓口があります。大阪外国人材採用支援センターでは、大阪府内の中小企業を対象に、外国人材採用に関する専門家相談を無料で実施しています。採用課題の整理、採用手法、在留資格などについて相談でき、必要に応じて適切な支援機関へつないでもらえます。

また、大阪外国人雇用サービスセンターでも、外国人採用に関する助言や、予約制の在留資格相談などを無料で利用できます。相談内容や対象企業の条件を確認し、目的に合う窓口を選びましょう。

登録支援機関への委託は必須ですか？

いいえ、登録支援機関への委託は必須ではありません。特定技能1号外国人への支援は、受け入れ企業が法令上の基準を満たす体制を整え、自社で実施することもできます。支援計画の全部または一部を外部へ委託することも可能です。

ただし、自社支援には、支援担当者等の選任、外国人が十分に理解できる言語での相談対応、外国人の生活相談に関する経験などが求められます。初めて受け入れる企業は、自社で継続的に支援できるかを確認し、不足する場合は登録支援機関への委託を検討しましょう。

人材紹介と登録支援は同じ会社に相談できますか？

はい、両方に対応している事業者であれば、同じ会社に相談できます。ただし、人材紹介と登録支援は制度上異なる業務であり、すべての人材紹介会社が登録支援機関を兼ねているわけではありません。

有料職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録を持つ事業者であれば、候補者探しから採用後の支援までまとめて相談できます。

当社アイデムグローバルも、人材紹介と登録支援の両方に対応し、提携行政書士と連携して在留申請を支援しています。

自社の目的に合った相談先から特定技能外国人の採用をはじめよう

大阪で特定技能外国人を初めて採用する場合は、まず「人材を紹介してほしい」「特定技能1号の支援を任せたい」「在留申請を依頼したい」「何から始めるべきか整理したい」のどれに当てはまるかを確認しましょう。相談内容が明確になれば、人材紹介会社、登録支援機関、行政書士、公的機関の役割を区別して選べます。

初めての採用では、対象分野・業務の確認から、採用条件の設計、選考、在留申請、支援計画、入社後の定着支援まで複数の実務が発生します。窓口を一本化したい場合は、人材紹介と登録支援の両方に対応する事業者へ相談する方法が効率的です。自社の体制と委託したい範囲を整理し、採用後まで継続して支援できる相談先を選びましょう。