外国人雇用のメリット7選｜企業が得られる具体的な利点とは？

近年、少子高齢化の影響により、日本国内の労働力人口は減少し続けており、深刻な人手不足に直面している企業も少なくありません。特に、慢性的に人手が足りない業種では、人材確保が大きな課題となっています。

こうした状況のなか、外国人雇用のメリットに注目が集まっています。

実際に、適切な体制を整えたうえで外国人を雇用することは、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。

この記事では、企業が外国人を雇用することで得られる主なメリットをご紹介します。

人材不足の解消

日本では、少子高齢化の影響で労働人口が年々減少しており、あらゆる業界で人手不足が問題となっております。

下図は、厚生労働省が公表した「産業別・職業別の労働力不足率」の推移を示した表です。2013年から2023年の10年間で、労働力不足率が大きく変化していることが確認できます。

特に、介護、建設、サービス業、農業などの分野では、求人を出しても日本人の応募者が集まらないケースが増加しています。

こうした場合は、外国人労働者の雇用を視野に入れることで、企業の人手不足解消につなげることができます。

特に、専門的な技能をもつ「特定技能」資格の外国人労働者は、即戦力としての活躍が期待できるでしょう。

また、雇用対象を外国人まで広げることで、より多くの応募者にアプローチできるため、採用の幅が広がり必要な人材を見つけやすくなるメリットがあります。

さらに、長期的な視点で支援をおこなうことで、安定した人材確保となる点も重要です。

特定技能については、以下の記事で詳しく解説しています。

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外国人が自国から離れて日本で労働するという背景には、強い労働意欲があります。言語の壁や文化の違いを乗り越え、日本語を習得し働こうとする姿勢は、非常に前向きであり、仕事に対して真摯に向き合う姿が多くみられます。

こうした高い意欲は、既存社員にもよい影響を与え、職場全体の雰囲気やモチベーションの向上につながるケースも少なくありません。

外国人労働者のなかには、バイリンガルやマルチリンガルの人が多く、多言語での接客対応や案内が可能です。

特に、インバウンドの需要が回復しつつある観光業界、飲食業界などにとっては、訪日外国人に対して母国語で対応できるスタッフがいることは、大きなメリットとなるでしょう。

さらに、彼らは自国の文化や価値観も深く理解しているので、観光客に対してより適切なサービスを提供できるというメリットもあります。

これにより、顧客の満足だけでなく、リピーターの獲得などの効果も期待できます。

外国人を雇用することで、各種助成金を活用できる可能性があります。

安心して働ける環境整備や人材育成をするにあたって、厚生労働省では複数の助成金制度を設けています。

代表的な助成金制度は、以下の通りです。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
外国人労働者が安心して働けるよう、就労規則の見直し、多言語対応マニュアルの作成など職場環境の整備にかかる費用の一部を助成する制度です。
（参照：厚生労働省、人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
外国人を含む従業員に対して、業務に必要なスキルや専門知識を習得させるための職業訓練を実施した際に、訓練費用や賃金の一部が助成される制度です。OJTやOff-JTなどの訓練形式が対象となります。

（参照：厚生労働省、人材開発支援助成金）

雇用調整助成金
景気変動や自然災害などの影響で事業活動を縮小を余儀なくされた企業が、従業員を雇用し続けるために、教育訓練をおこなった場合、その一部を助成する制度です。

（参照：厚生労働省、雇用調整助成金）

トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）
外国人を含む職業経験が少ない求職者や外国人などを、トライアルで一定期間雇用する企業に対して、その賃金の一部を助成する制度です。
（参照：厚生労働省、トライアル雇用助成金）
キャリアアップ助成金
パートや契約社員などの非正規雇用労働者を正社員に転換したり、処遇改善をおこなった企業に対し、一定額を助成する制度です。

（参照：厚生労働省、キャリアアップ助成金）

これらの制度を活用することで、外国人が長期的に活躍ができる職場づくりが可能になります。ただし、制度を利用するには就労可能な在留資格の確認が不可欠です。

また、それぞれの制度で申請要件が異なりますので、事前に要件をしっかりと把握したうえで活用できるか確認しましょう。

在留資格については、こちらをご覧ください。

さらに、都道府県や市区町村によっては、外国人雇用に関する独自の支援策や補助制度をしている場合もあります。これらも制度内容や要件などが異なりますので、自治体の窓口などに問い合わせて確認するとよいでしょう。