特定技能試験の日程はいつ？最新スケジュールの確認方法と申込の流れを解説

深刻な人手不足が進む中、即戦力として期待される特定技能制度。外国人を迎え入れる際、多くの企業が悩むのが「どの国の人材を採用すべきか」という点ではないでしょうか。

特定技能の採用を成功させるためには、国ごとの特徴をしっかり理解しておくことが大切です。国によって得意な分野や文化的な背景が異なるため、自社の仕事内容や社風に合う国を選ぶことが、入社後のスムーズな定着やチームの団結につながります。

本記事では、特定技能の最新の採用動向から、各国の具体的な特徴、自社にぴったりの国を選ぶポイントまで、わかりやすく解説します。

特定技能試験とは

特定技能試験とは、在留資格である特定技能1号や特定技能2号を取得するために必要となる試験です。主に以下の2種類があります。

• 分野別の技能試験
• 日本語能力を確認する試験

技能試験では、それぞれの業界で必要な知識や実務能力が問われます。例えば、介護であれば介護技能評価試験、外食業であれば外食業技能測定試験など、分野ごとに試験内容が異なります。

また、日本語試験は主に以下が対象です。

• 日本語能力試験（JLPT）
• 国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）

ただし、技能実習2号を良好に修了した場合など、一部のケースでは試験が免除されることがあります。※「良好に修了」とは、技能実習を2年10ヵ月以上修了し、かつ技能検定随時3級（またはこれに相当する技能実習評価試験）に合格していること、もしくは実習実施者による評価調書が良好であることを指します。 

なお、介護分野では、技能試験・日本語試験の免除対象は「介護職種の第2号技能実習を良好に修了した方」「介護福祉士養成施設を修了した方」「EPA介護福祉士候補者としての在留期間満了（4年間）の方」に限られます。介護職種以外の技能実習修了者は免除の対象外となり、技能試験・日本語試験のいずれも受験が必要です。分野ごとに例外があるため注意が必要です。

特定技能制度の対象分野は2024年に拡大され、従来の12分野から16分野へ広がりました。現在は、介護・建設・外食業に加え、鉄道や林業、木材産業なども対象です。制度改正や運用要領は継続的に更新されているため、最新情報の確認が欠かせません。

最新情報や制度の詳細については、法務省・出入国在留管理庁の特定技能制度ページもあわせてご確認ください。

参考：特定技能制度 | 出入国在留管理庁

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特定技能試験の日程は分野ごとに異なる

特定技能試験の日程は、すべての分野で共通ではありません。試験実施団体ごとに日程が設定されており、毎月実施される分野もあれば、年に数回のみの分野もあります。

例えば、外食業や宿泊業は比較的実施回数が多い傾向にあります。一方で、新設分野や地方限定の試験では、回数が限られることもあります。

特定技能試験は年に何回ある？

実施回数は分野によって異なります。一般的な目安としては以下の通りです。

製造分野についても、2026年度の試験情報が更新されており、実施主体や試験要領が変更されるケースもあります。そのため、去年はこの時期だったから今年も同じとは限りません。

日本国内試験と国外試験の違い

試験は日本国内だけでなく、ベトナム、フィリピン、インドネシア、ネパール、ウズベキスタンなどの国外でも実施されています。

日本国内試験は、主に日本に在留している中長期在留者や短期滞在者を対象としており、留学生や技能実習修了者、すでに日本で就労している外国人材が受験するケースが一般的です。会場の選択肢が比較的多く、追加日程が設定されることもあります。

一方、国外試験は、現地でこれから日本に来ようとしている方を対象に実施されます。ただし、試験の実施頻度や会場は国によって大きく異なり、実施回数が限られている場合や都市部のみで開催されるケースも少なくありません。そのため、採用企業側としても、候補者が居住している国・地域の最新情報を常に確認し、受験スケジュールを踏まえて採用計画を立てることが重要です。

特定技能試験の日程を確認する方法

最新の日程を知るためには、主に以下の2つのルートを確認するのが確実です。

法出入国在留管理庁の試験関係ページで確認する

特定技能試験の全体的なスケジュールや分野ごとの動きを一元的に把握したい場合は、出入国在留管理庁が公開している試験関係のページを起点にするのがおすすめです。

同ページでは、主に以下の信頼性の高い情報を一括確認・ダウンロードできます。

• 在留資格「特定技能1号」に係る試験実施予定一覧表
• 各分野の最新の試験実施要領
• 各試験実施団体の公式ホームページへの直接リンク

分野ごとに試験の実施主体が異なるため、個別で公式サイトを探すのは手間がかかります。しかし、この試験関係ページをあらかじめブックマークしておくことで、自社が求める分野の最新情報をスムーズかつ確実に見つけ出すことができます。

参考：特定技能総合支援サイト：外国人向け | 法務省出入国在留管理庁

参考：試験関係 | 出入国在留管理庁

各分野の試験実施団体サイトで詳細を確認する

最新の日程は法務省サイトで確認できますが、申込期間や試験会場、実施方法などの詳細は各分野の試験実施団体サイトで確認することが重要です。

分野ごとに確認先が異なるため、主な16分野の確認先を以下の表にまとめています。受験する前に必ずチェックしておきましょう。

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特定技能試験の日程をチェックする際の注意点

試験日程を確認し、予約する際には以下の4つのポイントに注意しましょう。

予約が埋まりやすい時期に注意

年度末や技能実習の修了者が一斉に特定技能へ移行する時期は受験者が集中しやすく、会場が早く埋まる可能性が高まります。また、分野によっては受験希望者が多く、予約開始から数分で枠が埋まってしまうこともあります。

希望する就労開始時期や在留期限から逆算し、予約開始日を事前に把握して早めに申し込むようにしましょう。

追加試験や日程変更の情報を確認

定員状況や政府の行政方針によっては、臨時で追加試験が実施される場合があります。こうしたチャンスを逃さないためにも、公式サイトの最新情報やお知らせを定期的に確認することが極めて重要です。

一方で、分野によっては受け入れ上限が定められており、上限に達した場合は新規の受け入れが一時停止される可能性があります。特に外食業や飲食料品製造業、そして統合・再編された工業製品製造業などは、その時の制度運用の状況によって試験の実施やビザ申請の受付状況が変動しやすいため、常に最新の運用情報をチェックしましょう。

中止や延期の連絡方法を把握しておく

天候悪化やシステム障害による急な中止・延期に備え、公式サイトの緊急告知ページをブックマークし、登録メールが確実に受信できるよう設定を見直しておきましょう。

当日の朝は必ずサイトやメールで最新状況を確認し、無用なトラブルを避けるための連絡ルートを事前に把握しておくことが大切です。

再受験ルールを踏まえて日程を組む

多くの特定技能試験には、不合格になった場合、次の受験まで一定期間空けなければならないという待機期間ルールがあります。

例えば介護分野では45日間の待機期間が定められています。待機期間の長さに限らず、再受験に関するルール全般が分野ごとに異なる場合があるため、受験する分野の実施要領を必ず事前に確認してください。

特定技能試験の申込から受験当日までの流れ

ここでは、各分野の試験実施団体が指定する予約サイトを利用した一般的な申し込みの流れを解説します。

マイページの作成と個人情報の登録

試験予約には、まず各団体のサイトで自分専用のID（マイページ）を作成する必要があります。現在、2026年度から外食・飲食料品製造分野でもCBT方式へ完全移行するなど、利便性が向上した一方で、事前のシステム登録がより重要になっています。

登録時は、パスポート情報の正確な入力や規定に沿った顔写真のアップロードが求められます。情報の不備による差し戻しや団体側での承認には数日から1週間程度かかることもあるため、予約開始後に登録を始めるのでは手遅れです。

希望の枠を確実に確保するためにも、数週間前から余裕を持ってマイページ作成を完了させておくことが、スムーズな受験への第一歩となります。

予約サイトを利用した試験会場の確保

マイページが承認されたらシステムにログインし、具体的な試験の予約に進みます。CBT方式の普及により、かつてのペーパーテスト形式に比べて試験実施回数や会場の選択肢は格段に増えました。

予約の際は、まず自分が受験すべき分野の試験名を正しく選択し、次に全国主要都市のテストセンターの中から希望の会場と日時を指定します。しかし、都市部の人気会場や土日祝日の枠は募集開始直後に埋まってしまうことも珍しくありません。

各団体のサイトで予約開始日時を事前にチェックし、当日は速やかにアクセスできるよう準備しておきましょう。

受験料の支払い方法と期限

予約が完了したら、速やかに受験料を支払います。支払い方法は、クレジットカード、コンビニ決済、銀行振込（Pay-easy等）など、個人の利便性に合わせた複数の選択肢が用意されています。クレジットカード決済は即時に完了するため、最も確実な方法です。

また、採用企業がまとめて受験料を負担する場合には、バウチャー（受験用チケット）制度が利用可能です。企業が事前に購入したコードを受験者に提供することで、クレジットカードを持たない外国人本人でもスムーズに予約が完了します。

いずれの支払い方法であっても、予約後に設定される支払期限を厳守してください。期限を1分でも過ぎると予約は自動的にキャンセルとなるので注意が必要です。

受験票の発行と当日の持ち物

支払いが完了すると、マイページから確認書（受験票）がダウンロード可能になります。試験当日は、この確認書を印刷するか、スマートフォンの画面に表示して提示する必要があります。

当日は必ずパスポートや在留カードの原本を持参してください。不正防止のため本人確認は厳格で、コピーや写真データでは一切受験できません。忘れた場合は理由を問わず受験拒否となるため、出発前に有効期限内の原本があるか必ず再確認しましょう。

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特定技能試験に合格した後の流れ

技能試験と日本語試験の両方に無事合格した後は、日本での就労に向けた本格的な手続きが始まります。まずは合格証明書をマイページ等から取得し、それを持って希望する企業や求人へと応募します。すでに内定が出ている場合は別ですが、そうでない場合は面接を経て、正式に採用が決まれば雇用契約を結ぶことになります。

契約締結後は、受け入れ企業や登録支援機関による事前ガイダンスの実施、および健康診断の受診が必要です。これらの準備が整い次第、最も重要な在留資格（特定技能）の申請へと進みます。

日本国内にいる場合は地方出入国在留管理局で変更申請を行い、国外にいる場合は企業を通じて在留資格認定証明書（COE）を取得し、現地の日本大使館でビザの発給を受けます。無事に許可が下りれば、新しい在留カードを受け取り、いよいよ特定技能としての就業がスタートします。

まとめ

特定技能試験の日程は分野ごとに異なるため、常に最新情報の確認が必要です。分野拡大や試験方式の変更など、制度の変化に合わせた迅速な対応が、スムーズな就労・採用の鍵となります。

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