03-6856-2002目次
名古屋で特定技能外国人を初めて採用するなら、相談内容に合う窓口を選ぶことが重要です。候補者を探したい場合は人材紹介会社、特定技能1号の生活・就労支援を任せたい場合は登録支援機関、在留申請を依頼したい場合は申請等取次行政書士が主な相談先です。
この記事では、名古屋・愛知で利用できる無料窓口も含め、各機関の役割、採用前の確認事項、手続きの流れ、相談先を比較するポイントを解説します。
名古屋で初めて特定技能外国人を採用する際の相談先
名古屋で採用候補者の紹介から特定技能1号の支援までまとめて任せたい企業は、人材紹介と登録支援の両方に対応する事業者へ相談するのが効率的です。
まだ制度の利用を決めていない場合や、在留申請だけを相談したい場合など、目的によって適した窓口は変わるため、それぞれの役割を理解しておきましょう。
| 相談したい内容 | 主な相談先 | 依頼・相談できること |
| 特定技能外国人を紹介してほしい | 人材紹介会社 | 求人条件の整理、候補者の紹介、選考・採用の支援 |
| 特定技能1号の支援を委託したい | 登録支援機関 | 支援計画に基づく生活・就労上の支援 |
| 在留資格の申請書類を作成・提出してほしい | 申請等取次行政書士 | 申請書類の作成、在留諸申請の取次ぎ |
| 制度や雇用管理について無料で相談したい | 公的相談窓口 | 制度案内、受入れ準備、雇用管理などの相談 |
| 採用から入社後の支援まで任せたい | 人材紹介と登録支援の両方に対応する事業者 | 候補者紹介、申請準備の支援、入社後の生活支援など |
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
名古屋で特定技能外国人の採用を相談できる主な窓口
特定技能外国人の相談先は、候補者探し、在留手続き、受入れ後の支援など、担う役割がそれぞれ異なります。主な窓口は次の5つです。
- 登録支援機関
- 人材紹介会社
- 行政書士
- あいち外国人材受入サポートセンター
- 名古屋外国人雇用サービスセンター
登録支援機関
登録支援機関は、企業から委託を受け、特定技能1号外国人を支援する機関です。事前ガイダンス、住居確保、生活オリエンテーション、相談対応、定期面談などを任せられます。ただし、人材紹介も行えるとは限りません。
登録支援機関として正式に登録されているかどうかは、登録支援機関登録簿で確認できます。
人材紹介会社
候補者を探している場合は、特定技能外国人の職業紹介に対応する人材紹介会社へ相談します。職業紹介は、求人企業と求職者を仲介して雇用成立をあっせんする事業で、登録支援とは異なります。
有料職業紹介には原則として厚生労働大臣の許可が必要です。許可を得ているかどうかは、人材サービス総合サイトで誰でも確認できます。
行政書士
在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請は、行政書士へ相談できます。なかでも、行政書士会を通じて地方出入国在留管理局長へ届出をした「申請等取次行政書士」は、書類作成に加えて在留諸申請の取次ぎにも対応可能です。
候補者紹介や生活支援は別業務なので、必要であれば連携先の有無も確認しましょう。
あいち外国人材受入サポートセンター
愛知県内に本社や事業所がある企業などを対象とした無料窓口です。採用・活用、在留資格、受入れ準備、定着を相談でき、行政書士や社会保険労務士などの専門家による伴走型支援も受けられます。
名古屋駅直結のJRセントラルタワーズ46階にあり、窓口での相談はもちろん、オンライン・電話・メールにも対応しています。
名古屋外国人雇用サービスセンター
愛知労働局が運営する外国人雇用の専門窓口です。企業からの求人申込みを受け付けるほか、行政書士・社会保険労務士の資格を持つ外国人雇用管理アドバイザーへ、在留資格や適切な雇用管理について無料で相談できます。
公的機関に制度を確認したい企業にも適しています。
相談内容別に見るおすすめの相談先
機関の名称から選ぶより、「何を依頼したいか」から逆引きすると迷いにくくなります。目的別に適した相談先を見ていきましょう。
- 特定技能外国人を紹介してほしい場合
- 在留資格や申請手続きを相談したい場合
- 採用から定着支援までまとめて相談したい場合
- まずは無料で外国人雇用について相談したい場合
特定技能外国人を紹介してほしい場合
外国人材に対応する人材紹介会社へ相談しましょう。国内在住者・海外在住者の直接募集や、国内外の紹介機関を利用する方法もあります。登録支援機関に紹介も依頼する場合は、職業紹介への対応と必要な許可の有無を確認してください。
在留資格や申請手続きを相談したい場合
書類の作成や申請の取次ぎまで依頼したい場合は、申請等取次行政書士への相談が適しています。一方、制度の内容や必要書類について確認したい場合は、名古屋出入国在留管理局が主な相談先となります。
相談の目的や依頼したい内容に応じて、適切な窓口を選んでください。
採用から定着支援までまとめて相談したい場合
人材紹介と登録支援の両方に対応する事業者が向いています。在留手続きの準備、住居確保などの生活支援、母国語相談、定期面談まで一貫して依頼できれば、社内負担を抑えられます。
提供範囲は事業者ごとに異なるため、契約内の業務と別料金の業務を確かめてください。
まずは無料で外国人雇用について相談したい場合
特定技能外国人の採用をまだ検討している状態で、話だけ詳しく聞いてみたいといった段階では、あいち外国人材受入サポートセンターや名古屋外国人雇用サービスセンターへ無料で相談できます。
採用方法、在留資格、受入れ準備、雇用管理などについての疑問を整理してから相談するとスムーズです。
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
特定技能外国人を採用する前に確認しておきたいこと
相談前に対象業務や雇用条件を整理しておくと、採用可否を判断しやすくなり、見積もりもスムーズです。少なくとも、次の4項目は事前に確認しましょう。
- 自社の業務が特定技能の対象になっているか
- 自社が受け入れ要件を満たしているか
- 特定技能外国人の雇用条件
- 自社で対応する支援と外部へ委託する支援の範囲
自社の業務が特定技能の対象になっているか
特定技能外国人は、制度で定められた特定産業分野・業務区分に該当する仕事に従事する必要があります。業種名だけで判断せず、実際に従事する業務が対象か、付随業務の範囲を逸脱しないかを、分野別の運用方針・運用要領で確認してください。
自社が受け入れ要件を満たしているか
受入れ企業には、労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令の順守、欠格事由に該当しないこと、適切な支援体制などが求められます。
保証金や違約金を設定せず、支援にかかる費用を本人に負担させないことも重要です。分野によっては協議会への加入も必要です。詳しくは、下記の記事で解説しています。
特定技能外国人の雇用条件
特定技能外国人の雇用では、日本人と同等以上の報酬を設定し、所定労働時間も通常の労働者と同等にする必要があります。
最低賃金だけで判断せず、職務、経験、社内の賃金規程と照らし合わせて待遇を決めましょう。なお、雇用はフルタイムの直接雇用が原則です。
自社で対応する支援と外部へ委託する支援の範囲
特定技能1号では、事前ガイダンス、生活オリエンテーション、相談・苦情対応、定期面談などを含む支援計画を実施することが義務となっています。
一定の要件を満たせば自社支援も可能ですが、支援内容は多岐にわたり、対応言語や担当者の確保、定期的な面談・相談対応なども必要となるため、社内だけで対応することが難しいケースもあります。その場合は、登録支援機関へ支援業務を委託する方法を検討しましょう。
支援に割ける時間や社内体制などを踏まえ、無理なく継続できるかという観点から判断することが大切です。
特定技能外国人を採用するまでの流れ
特定技能外国人の採用では、国内に在住している外国人を採用する場合と、海外から新たに受け入れる場合では、一部の手続きや必要書類が異なることがあります。
あらかじめ採用方法に応じた流れを確認し、必要に応じて専門家や登録支援機関へ相談すると、手続きをより円滑に進められます。
基本的な流れは、次のとおりです。
- 自社の業務と受入れ要件を確認する
- 候補者を募集し、面接・選考を行う
- 雇用条件を決定し、特定技能雇用契約を結ぶ
- 自治体へ協力確認書を提出し、支援計画を作成する
- 事前ガイダンスを実施し、在留資格を申請する
- 許可後に入国・入社手続きを行い、必要な支援を始める
二国間の取決めがある国から特定技能外国人を採用する場合は、候補者の国籍によって、現地での手続きや必要書類などが追加で求められることがあります。採用を進める前に、候補者の国籍に応じた手続きや最新の要件を確認しておきましょう。
詳しくは下記の記事でも解説しています。
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
名古屋で特定技能外国人採用の相談先を選ぶポイント
特定技能外国人の相談先は、料金だけで選ぶと、必要な業務が契約外であったり、採用後の対応が十分でなかったりする可能性があります。
名古屋・愛知で継続的に支援してもらえるかどうかも含め、次の4点を確認・比較しましょう。
対応できる業務やサポート範囲を確認する
候補者の紹介、在留申請に必要な書類の準備、特定技能1号外国人に対する支援など、具体的にどの業務まで依頼できるのかを、事前に確認しておくことが大切です。職業紹介を依頼する場合は、人材サービス総合サイトで有料職業紹介事業の許可を受けているかを確認しましょう。
また、支援業務を委託する場合は、登録支援機関登録簿に登録されているかを照合し、在留申請については、申請等取次行政書士と連携して対応できる体制が整っているかも、あわせて確認しておくと安心です。
自社の業種・特定技能分野での支援実績を確認する
対象となる業務や受入れに関するルールは、特定技能の分野ごとに異なります。そのため、自社と同じ分野における外国人材の紹介・支援実績があるかを確認することが大切です。
あわせて、これまでに対応した外国人材の国籍、採用に至った経路、入社後の定着支援やトラブル対応の事例などについても、具体的に尋ねてみましょう。
こうした実績を確認することで、自社の業種や採用方針に合った支援を受けられるか、より適切に判断しやすくなります。
名古屋・愛知でのサポート体制を比較する
名古屋・愛知のどの地域まで訪問によるサポートが可能なのか、住居探しや行政手続きにどの程度対応してもらえるのかを、あらかじめ確認しておきましょう。
また、外国人本人からの相談を受け付ける窓口や、定期面談の実施方法・頻度についても確認が必要です。
さらに、母国語で相談できる時間帯や対応可能な言語、病気や事故などの緊急事態が発生した場合の連絡先・対応体制まで比較しておくと、採用後もより安心して支援を任せられます。
費用とサポート範囲を比較する
人材紹介料、在留手続きにかかる費用、登録支援機関への委託費については、提示された金額だけで判断するのではなく、具体的にどのような業務やサポートが料金に含まれているのかを確認したうえで比較しましょう。
また、契約後に追加料金が発生する条件や、どのような場合に別途費用が必要になるのかも、あらかじめ確認しておきましょう。
早期退職や内定辞退、在留申請が不許可となった場合などに返戻金が設定されているか、返戻される金額や対象となる期間、手続きの方法についても、契約前に書面で確認しておくと安心です。
名古屋で特定技能外国人の採用を相談するなら『アイデムグローバル』
『アイデムグローバル』では、特定技能外国人の候補者紹介から在留申請の準備、入社後の生活・就労支援まで、ワンストップで対応しています。名古屋で初めて特定技能外国人を採用する企業様も、複数の窓口を探すことなく一括してご相談いただけます。
特定技能人材の内定を5,000名以上（2026年8月1日現在）出してきた実績を生かし、採用課題や求める人物像を整理したうえで、条件に合う外国人材をご紹介します。
候補者の採用決定後は、提携行政書士と連携した在留申請の準備にも対応可能です。さらに、入社後の生活オリエンテーションや相談対応、定期面談なども実施し、外国人材が職場や日本での生活に定着できるよう継続的に支援します。外国人専任スタッフによる母国語での相談対応も行っているため、言語面に不安がある場合も安心です。
本社は東京都新宿区にあり、名古屋市中区錦にはグローバルグループ名古屋オフィスを設けています。東海エリアで初めて特定技能外国人を採用する企業様も、対象業務や受入れ要件の確認から採用後の定着支援まで、お気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
特定技能外国人の採用に関するよくある質問
ここでは、特定技能外国人の採用に関するよくある質問に回答します。
登録支援機関と人材紹介会社は何が違いますか？
登録支援機関は、特定技能外国人が日本で安定して生活・就労できるよう、生活オリエンテーションや相談対応、定期面談などの支援を行います。一方、人材紹介会社は、企業と求職者の間に入り、雇用関係の成立をあっせんする役割を担います。
両方のサービスに対応している事業者もありますが、登録支援機関としての登録と、有料職業紹介事業の許可はそれぞれ別のものなので注意しましょう。
登録支援機関に依頼すれば外国人材も紹介してもらえますか？
登録支援機関として登録されているだけでは、外国人材の紹介を行うことはできません。人材紹介も依頼したい場合は、有料職業紹介事業の許可を受けている事業者かどうかをご確認ください。
また、許可の有無だけでなく、許可番号も確認しておくと、より安心して依頼できます。支援と人材紹介の両方を希望する場合は、対応可能な範囲を事前に確認しておくことをおすすめします。
特定技能外国人の支援は必ず登録支援機関に依頼する必要がありますか？
登録支援機関への委託は、必ずしも義務付けられているわけではありません。受入れ企業が必要な要件を満たし、特定技能外国人に対する支援を適切に実施できる体制を整えていれば、自社で支援を行うことも可能です。
一方で、支援に必要な人員やノウハウを十分に確保できない場合は、登録支援機関へ支援業務を委託することが一般的です。一部の支援のみを依頼できる場合もあるため、自社の体制や負担に応じて検討するとよいでしょう。
名古屋で外国人雇用について無料相談できるところはありますか？
名古屋周辺では、あいち外国人材受入サポートセンターや名古屋外国人雇用サービスセンターで、外国人雇用に関する無料相談を受けられます。
採用を依頼する事業者がまだ決まっていない段階でも、外国人材の採用方法、在留資格、受入れに向けた準備、雇用後の管理などについて相談できます。何から始めればよいかわからない場合や、自社で受け入れ可能か確認したい場合にも、まずは相談してみるとよいでしょう。
まとめ
名古屋で特定技能外国人を初めて採用する場合は、目的に合う相談先を選びましょう。候補者探しは人材紹介会社、生活支援は登録支援機関、在留申請は申請等取次行政書士、制度確認は公的相談窓口が基本です。採用から定着まで任せるなら、職業紹介と登録支援の両方に対応する事業者が適しています。
相談先を決める前に、自社の業務が対象分野に該当するか、受入れ要件や雇用条件を満たせるかも確認が必要です。公的な無料窓口も活用しながら、対応範囲、実績、地域のサポート体制、費用を比較し、自社と外国人材の双方が安心して働き続けられる受入れ体制を整えましょう。
『アイデムグローバル』では、特定技能外国人の採用から入社後の定着支援までを一貫してサポートしています。特定技能人材の内定実績は5,000名以上（2026年8月1日現在）。名古屋で外国人採用を検討している企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
