東京でベトナム人材を現地から採用するには？支援会社の選び方や現地ネットワークのメリットを解説

東京の企業がベトナム在住の人材を採用する場合、現地法人や大学・教育機関、送り出し機関などとのネットワークを持つ支援会社を利用できます。

現地採用なら国内在住者だけでなく、新卒者やエンジニア、特定技能候補者などにも採用対象を広げられる一方、在留資格や査証、ベトナム側の手続きが必要になるケースもあります。

この記事では、ベトナムから人材を採用する流れや支援会社を利用するメリット、比較ポイント、東京の企業が相談できる支援会社について解説します。

東京でベトナム人材を現地から採用できる支援会社はある？

東京の企業がベトナム在住の人材を採用する際は、ベトナムに現地法人を持つ会社や、現地の大学・教育機関、送り出し機関などとネットワークを構築している支援会社を利用できます。

代表的な選択肢として、次のような会社があります。

各社で強みとする人材層や現地での募集方法、来日後の支援範囲は異なります。そのため、「ベトナムに拠点があるか」だけで選ぶのではなく、自社が採用したい人材や在留資格、必要なサポートまで含めて比較することが重要です。

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ベトナム在住の人材を海外から採用する際の流れ

ベトナム在住者を日本へ呼び寄せて採用する場合は、人材募集・選考だけでなく、在留資格や査証などの手続きも必要です。基本的には、次の流れで進めます。

• 採用する人材・在留資格を決める
• ベトナム現地で候補者を募集する
• 書類選考・面接をおこなう
• 内定後に在留資格・ベトナム側の手続きを進める
• 来日・入社・定着支援をおこなう

採用する人材・在留資格を決める

まずは、採用するポジションの仕事内容や必要なスキル、経験を明確にし、その業務に適した在留資格を確認します。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」は、機械工学などの技術者、通訳、デザイナー、マーケティング業務などが該当例として挙げられています。

一方、「特定技能」は、人材確保が困難な特定産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れる制度です。

在留資格によって従事できる業務や取得要件、申請書類、採用後に必要となる支援は異なります。そのため、募集を始める前に「どの仕事を任せるのか」「どの在留資格で採用するのか」を整理しておくことが重要です。

ベトナム現地で候補者を募集する

採用したい人材像が決まったら、ベトナム現地で候補者を募集します。

募集経路は支援会社によって異なり、主に次のような方法があります。

• ベトナム現地法人・現地スタッフによる募集
• 現地の大学・教育機関との連携
• 独自の人材データベースを活用した募集
• 現地人材会社との連携
• 特定技能における認定送出機関との連携

例えば当社『アイデムグローバル』では、ベトナム・ミャンマー・インドネシアを中心に海外現地面接会を開催しているほか、ハノイ工科大学との協同教育プログラムを通じた理工系人材の育成・採用支援もおこなっています。ハノイ工科大学では、現地またはWebでの企業単独の面接会も実施可能です。

現地採用では、単に「ベトナムで募集できるか」だけでなく、自社が求める人材層にアクセスできる募集ルートを持っているかが支援会社選びのポイントになります。

書類選考・面接をおこなう

候補者が集まったら、履歴書や職務経歴、学歴・専攻、専門スキル、日本語力などを確認し、書類選考と面接をおこないます。

海外在住者であればオンラインで面接することも可能で、支援会社によっては、ベトナム現地での面接会の開催や通訳を付けた面接にも対応しています。

選考では、日本語能力だけを見るのではなく、実務に必要な技術や知識、仕事内容への理解、日本で働く目的やキャリアイメージなども確認することが大切です。仕事内容と候補者の経験・希望をすり合わせることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

内定後に在留資格・ベトナム側の手続きを進める

海外在住者を日本へ呼び寄せる場合、内定・雇用契約締結後、日本側で在留資格認定証明書（COE）の交付申請などをおこないます。在留資格認定証明書の交付後は、原則として本人が在外公館などで査証を申請し、査証取得後に来日する流れとなります。

また、ベトナム在住者を新たに特定技能外国人として受け入れる場合には、ベトナム独自の手続きがあります。

ベトナム在住者を新たに特定技能外国人として受け入れる場合、認定送出機関がベトナム内務省海外労働管理局（DOLAB）で「推薦者表」の承認に関する手続きが必要です。また、日本での在留資格申請でも、所定の場合に推薦者表の提出が必要になります。

参考：出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」

来日・入社・定着支援をおこなう

査証取得後は渡航準備を進め、来日・入社となります。ただし、海外人材の採用では、入社後に日本での生活や職場への適応を支援することも重要です。

特に特定技能1号では、受入れ企業に「1号特定技能外国人支援計画」の作成・実施が求められており、義務的支援として次の10項目が定められています。

• 事前ガイダンス
• 出入国する際の送迎
• 住居確保・生活に必要な契約支援
• 生活オリエンテーション
• 公的手続きなどへの同行
• 日本語学習の機会の提供
• 相談・苦情への対応
• 日本人との交流促進
• 転職支援
• 定期的な面談・行政機関への通報

支援については、受入れ企業が自ら支援を実施するほか、一定の要件を満たす登録支援機関へ支援を委託することもできます。

採用後の負担まで考えるなら、人材紹介だけでなく、来日前後の手続きや定着まで相談できる会社を選ぶとよいでしょう。

ベトナム現地からの採用の特徴

ベトナムから直接人材を採用すると、日本国内だけで募集するより候補者層を広げられる反面、来日までの期間や手続きも考慮する必要があります。

主な特徴は以下の3点です。

• 国内採用より候補者の選択肢を広げられる
• 来日までに時間がかかる場合がある
• 在留資格やベトナム側での手続きが必要になる

国内採用より候補者の選択肢を広げられる

現地採用では、日本国内にすでに在住している外国人だけでなく、ベトナムの新卒者・経験者・エンジニア・特定技能候補者などにも採用対象を広げられます。

例えば、当社『アイデムグローバル』では、ハノイ工科大学の学生を対象に、日本語や日本文化・ビジネスマナーなどを学ぶ協同教育プログラムを実施しています。大学との連携を活用することで、一般的な求人募集だけでは接点を持ちにくい理工系学生にも採用経路を広げることが可能です。

国内だけでは応募が集まりにくい職種でも、大学や現地人材データベースなどへ募集ルートを広げることで、新たな候補者と出会える可能性があります。

来日までに時間がかかる場合がある

海外在住者の場合、内定したからといってすぐに勤務を開始できるわけではありません。在留資格認定証明書の交付申請・審査、査証申請、渡航準備などが必要になるためです。

また、審査期間は在留資格や申請時期、個別の状況によって変わります。

そのため、人員不足が発生してから募集を始めるのではなく、入社してほしい時期から逆算して早めに採用活動を開始することが重要です。

在留資格やベトナム側での手続きが必要になる

海外から人材を呼び寄せる場合、日本国内の一般的な採用活動とは異なり、在留資格認定証明書や査証などの手続きが発生します。

さらに、ベトナム在住者を新たに特定技能で採用する場合は、認定送出機関やDOLABによる推薦者表に関する手続きも必要です。

ただし、すべての在留資格で送り出し機関を利用するわけではありません。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」を受け入れるケースと、ベトナムから新たに特定技能人材を受け入れるケースとでは、必要な手続きが異なります。採用予定の在留資格に詳しい支援会社を選ぶことが大切です。

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現地法人・現地ネットワークを持つ支援会社を利用するメリット

現地法人や大学、教育機関、送り出し機関などとのネットワークを持つ会社を利用すると、次のようなメリットを得られます。

• 現地で候補者を募集・選考できる
• 現地の大学・教育機関などから人材を集めやすい
• 特定技能では現地の送り出し機関との連携を任せられる
• 来日前の手続きや入社後の支援まで相談できる

現地で候補者を募集・選考できる

ベトナムに現地法人や現地スタッフ、提携先などを持つ支援会社なら、現地で候補者を募集し、日本企業の採用条件に合った人材を選定しやすくなります。

候補者への求人内容の説明や連絡、面接日程の調整などを現地でおこなえる体制があれば、日本企業だけで採用活動を進める場合に比べ、距離や言語による負担も抑えられます。

特に現地採用の経験が少ない企業は、候補者募集から面接までどの範囲を支援してもらえるか確認するとよいでしょう。

現地の大学・教育機関などから人材を集めやすい

大学や教育機関とのネットワークを持つ支援会社であれば、一般的な求人媒体だけでは接点を持ちにくい学生や若手専門人材にアプローチできる可能性があります。

例えば、エンジニアを採用する場合は、理工系大学やIT関連の教育機関などとの連携が候補者確保につながります。

ただし、「大学と提携している」という事実だけではなく、どの大学・学部・専攻の人材にアプローチできるのか、実際に日本企業への採用につなげた実績があるのかまで確認することが重要です。

特定技能では現地の送り出し機関との連携を任せられる

ベトナム在住者を新たに特定技能で採用する場合、認定送出機関がDOLABで推薦者表の承認に関する手続きをおこないます。

そのため、ベトナムの認定送出機関との連携経験がある支援会社であれば、候補者の募集だけでなく、ベトナム側で必要となる調整についても相談しやすくなります。

一方、送り出し機関を利用する仕組みはすべての在留資格に適用されるものではありません。採用予定の在留資格に応じて必要な手続きを確認しましょう。

来日前の手続きや入社後の支援まで相談できる

海外採用では、人材を紹介してもらった後にも、在留資格や渡航準備、住居の確保、生活立ち上げ、職場への定着など、さまざまな対応が発生します。

支援会社によっては、行政書士などの専門家と連携した在留資格申請のサポートや、登録支援機関としての特定技能1号の支援、母国語での相談対応などをおこなっています。

そのため、候補者の紹介だけでサービスが終了するのか、来日前後や入社後まで相談できるのかを事前に確認しておきましょう。

東京でベトナム人採用の支援会社を選ぶ際の比較ポイント

ベトナム人材の採用に対応している支援会社でも、得意とする人材や募集ルート、支援範囲は異なります。比較する際は、以下の6つを確認しましょう。

• ベトナムでの採用実績
• 現地法人・現地拠点の有無
• 現地ネットワークや送り出し機関との連携
• 人材紹介・特定技能支援に必要な許可や登録
• 対応している人材・在留資格
• 採用後・来日後の支援体制

自社が必要とするサービスを整理しておくと、比較しやすくなります。

ベトナムでの採用実績

まず確認したいのは、実際にベトナム人材を日本企業へ紹介・採用支援した実績です。単に「外国人材の紹介実績」が多いだけでは、自社が求める人材を確保できるとは限りません。

特定技能、IT・機械・電気などのエンジニア、新卒人材、通訳・海外営業など、自社が採用したい職種や在留資格での実績を確認しましょう。

可能であれば、自社と近い業種・職種での採用事例も確認しておくと、サービス利用後をイメージしやすくなります。

現地法人・現地拠点の有無

ベトナムに現地法人や拠点があれば、現地の求職者や大学・教育機関などとの継続的な接点を作りやすくなります。

ただし、現地法人があるからといって、日本への人材紹介や来日手続きまで一貫して対応しているとは限りません。

現地拠点が人材募集を担当しているのか、教育を担っているのか、現地企業向けの人材紹介をおこなっているのかなど、具体的な役割まで確認することが大切です。

現地ネットワークや送り出し機関との連携

現地法人を持っていない支援会社でも、大学・教育機関、人材会社、認定送出機関などとのネットワークを持っている場合があります。

例えば、高度人材を採用したい場合は大学・専門人材とのネットワーク、ベトナムから特定技能人材を採用したい場合は認定送出機関との連携経験が重要になります。

「ベトナムとのネットワークがあるか」だけではなく、自社が求める人材につながるネットワークなのかを確認しましょう。

人材紹介・特定技能支援に必要な許可や登録

支援会社を利用する際は、提供するサービスに必要な許可・登録がされている会社かどうかも確認しておきましょう。

求人企業と求職者の間に立って雇用関係の成立をあっせんする「有料職業紹介事業」として人材紹介をおこなうには、原則として厚生労働大臣の許可が必要です。

一方、特定技能1号の支援計画の実施を受入れ企業から委託される「登録支援機関」は、出入国在留管理庁への登録が必要となります。

有料職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録は別の制度です。登録支援機関であることだけを理由に、人材紹介まで依頼できるとは限りません。

人材紹介から特定技能1号の支援までまとめて依頼したい場合は、それぞれに対応できる会社かを確認してください。

対応している人材・在留資格

支援会社によって、特定技能を中心に扱う会社もあれば、エンジニアや通訳など「技術・人文知識・国際業務」の人材紹介を得意とする会社もあります。

在留資格によって認められる活動や取得要件が異なるため、自社が任せたい仕事内容に対応した人材を紹介できる会社を選びましょう。

外国人材の採用経験が少ない場合は、仕事内容を伝えたうえで、想定される在留資格について相談できるかも確認すると安心です。

採用後・来日後の支援体制

人材紹介だけでサービスが終了するのか、来日前の準備や入国後の生活、職場への定着まで支援してもらえるのかも比較ポイントです。

例えば、以下のような支援があります。

• 来日前の準備支援
• 住居・生活立ち上げ支援
• 母国語での相談
• 日本語学習支援
• 定期面談
• 企業担当者向けの相談窓口

特に特定技能1号では法令上必要な支援があるため、登録支援機関へ委託する場合は具体的な支援範囲まで確認しましょう。

【お問い合わせ】

外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。

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東京でベトナム人材採用を支援している会社5選

東京でベトナム人材の現地採用を検討する際の候補として、以下の5社があります。各社で現地ネットワークや得意とする人材、対応できる支援内容が異なります。

• 株式会社アイデム
• G.A.グループ株式会社
• ONE-VALUE株式会社
• 株式会社Vridge
• 株式会社アイコニックジャパン／ICONIC

ここでは、各社の公式サイトで確認できるサービスや特徴を紹介します。

株式会社アイデム

当社が運営する『アイデムグローバル』では、特定技能からエンジニアなどの高度人材まで、幅広い外国人材の採用を支援しています。

ベトナム・ハノイには現地法人「AIDEM VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しており、ベトナム国内での人材紹介事業を展開しています。また、日本企業向けのベトナム人材採用では、現地面接会や送り出し機関との連携、大学との産学連携など複数の採用ルートを構築しています。

高度人材の採用では、2018年からハノイ工科大学との協同教育プログラムを実施しています。学生に日本語や日本文化、ビジネスマナーなどを学ぶ機会を提供し、日本企業との面接やインターンシップにつなげています。

特定技能では、人材紹介から支援計画の策定、入社後の支援までワンストップで対応しています。特定技能の内定実績は2026年8月1日時点で5,000名以上です。

エンジニアなどの高度人材と特定技能の両方を検討したい場合や、現地からの採用から入社後の定着までまとめて相談したい場合は、アイデムグローバルへお問い合わせください。

▶ アイデムグローバルへのお問合せはこちら

G.A.グループ株式会社

G.A.グループ株式会社は、東京に本社を置き、外国人材の紹介・採用支援をおこなう会社です。ベトナムにも現地法人を持ち、日本とベトナムの双方に採用ネットワークを構築しています。

特定技能人材のほか、機械・電気・ITエンジニア、通訳・翻訳、海外営業などの高度専門人材にも対応しています。

外国人材サービス全体で累積紹介実績10,500名、支援実績1,500社と豊富な実績のもとサポートが受けられるのも嬉しいポイントです。なお、これらはベトナム人材だけに限定した数字ではないため、自社が求める職種での実績は相談時に確認するとよいでしょう。

ONE-VALUE株式会社

ONE-VALUE株式会社は、日本とベトナムに拠点を持ち、ベトナムビジネスに特化したコンサルティングや人材サービスを提供しています。

人材紹介では、10万人以上の独自ベトナム人材データベースを活用し、エンジニアや通訳、幹部候補などの高度人材から特定技能まで幅広く対応しています。

在留資格申請の支援や来日後の生活サポートなどにも対応しているため、ベトナム人材の募集から来日後まで相談したい企業の選択肢となります。

株式会社Vridge

株式会社Vridgeは、東京・千代田区に日本法人を置き、ベトナム・ホーチミンにも現地法人を展開する会社です。日本国内では、外国人材に特化した人材紹介事業と登録支援機関業務をおこなっています。

高度人材や特定技能外国人材の紹介に対応し、国内外から企業に合った人材を紹介しています。人材紹介から在留資格の手続き、配属、行政手続きまで一括で支援しているほか、入社後の生活指導や日本語教育などにも対応しています。

株式会社アイコニックジャパン

株式会社アイコニックジャパンは2008年にベトナム・ホーチミンで創業し、ホーチミン・ハノイ・東京などに拠点を展開している人材紹介・人事コンサルティング会社です。

日本企業向けには、エンジニアなど専門性の高いベトナム人材の紹介に力を入れています。日本語力に加え、日本での就労・留学経験や専門スキルなどを持つ人材の紹介にも対応しています。

一方、在留資格関連の申請は企業側での対応が基本となり、必要に応じて行政書士などの専門家を紹介する形です。採用後の支援範囲についても、他社と比較して検討するとよいでしょう。

企業の状況別に見るベトナム人材採用の支援会社の選び方

適した支援会社は、採用する職種や在留資格だけでなく、外国人採用の経験、採用人数、入社後に必要な支援によっても変わります。

• 初めてベトナム人材を採用する企業
• エンジニアなど高度人材を採用したい企業
• 特定技能人材を採用したい企業
• 継続的にベトナムから採用したい企業
• 採用から定着まで支援を受けたい企業

自社の状況に合わせて、重視すべき条件を整理しましょう。

初めてベトナム人材を採用する企業

初めてベトナム人材を採用する企業には、候補者の紹介だけでなく、採用計画の段階から来日・入社後まで一貫して相談できる支援会社が向いています。

海外在住者を採用する場合は、仕事内容に適した在留資格の確認、必要書類の準備、在留資格認定証明書や査証に関する手続き、渡航・入社準備など、国内採用とは異なる対応が発生します。そのため、求人を出す前の段階から採用スケジュールや必要な手続きを整理してもらえる会社を選ぶと、企業側の負担や手続きの漏れを抑えやすくなります。

比較する際は、人材紹介だけでサービスが終了するのか、それとも在留資格に関する相談、来日前の準備、入社後のフォローまで対応しているのかを確認しましょう。

特定技能1号を採用する場合は、登録支援機関として支援計画の実施まで委託できるかに加え、ベトナム語などの母国語による相談窓口や、入社後に問題が生じた際のサポート体制が整っているかも重要な比較ポイントです。

エンジニアなど高度人材を採用したい企業

IT・機械・電気などのエンジニアや、通訳・海外営業などの専門人材を採用したい企業は、高度人材に適した募集ルートと、専門性を見極めるマッチング力を持つ支援会社を選びましょう。

例えばエンジニア採用では、ベトナムの理工系大学や専門教育機関、技術職の経験者などとのネットワークがある会社ほど、求める専攻・スキルを持つ人材へアプローチしやすくなります。

また、「技術・人文知識・国際業務」で採用する場合は、仕事内容に加えて候補者の学歴・専攻・職歴なども在留資格の審査に関係します。そのため、単に日本語能力や応募条件だけを見るのではなく、専攻・実務経験・専門スキルと募集ポジションとの適合性まで確認したうえで紹介してもらえるかが重要です。

支援会社を比較するときは、希望する職種の紹介実績に加え、どのような大学・人材層から候補者を集めているのか、専門スキルをどのように確認しているのかまで聞いておくとよいでしょう。

特定技能人材を採用したい企業

特定技能人材を採用したい企業は、

• 人材を紹介できるか
• ベトナム側の手続きに対応できるか
• 入社後の支援まで任せられるか

の3点を軸に比較するとよいでしょう。

まず、自社が採用したい特定産業分野での紹介実績があるかを確認します。特定技能に対応している会社でも、すべての分野で同程度の候補者を確保できるとは限らないため、自社の業種・職種に近い実績を見ることが重要です。

また、ベトナム在住者を新たに特定技能で採用する場合は、認定送出機関やDOLABによる推薦者表に関する手続きがあります。そのため、ベトナムの認定送出機関との連携経験があり、現地側の手続きも含めて採用の流れを把握している会社を選ぶと進めやすくなります。

さらに特定技能1号では、来日後の生活オリエンテーションや相談対応、日本語学習機会の提供、定期面談などの支援が必要です。登録支援機関としてどこまで委託できるのか、ベトナム語による相談に対応しているかまで確認しておきましょう。

継続的にベトナムから採用したい企業

毎年・定期的にベトナム人材を採用したい企業では、1回の採用を成功させる力だけでなく、継続して候補者を集められる採用基盤があるかを重視しましょう。

単発の求人募集だけに頼る会社では、採用するたびに候補者数や人材の質が大きく変わる可能性があります。一方、現地法人や現地スタッフ、大学・教育機関との継続的な提携、人材データベースなど複数の採用ルートを持つ会社であれば、安定して候補者を集めやすくなります。

支援会社を比較する際は、現時点で紹介できる人数だけではなく、

• どのようなルートから継続して候補者を集めているか
• 自社が求める人材層を毎年確保できる仕組みがあるか

といった点まで確認することが大切です。

採用から定着まで支援を受けたい企業

外国人材の早期離職や職場への適応に不安がある企業には、採用だけでなく、来日前の準備から入社後の生活・就業まで継続して支援できる会社が向いています。

外国人材が日本で働き始める際は、仕事内容を理解するだけでなく、住居や行政手続きなどの生活環境を整え、日本の職場文化やコミュニケーションにも適応していく必要があります。

そのため、候補者を紹介して終わるサービスよりも、来日前教育、生活立ち上げ、日本語学習、母国語による相談などを提供している会社の方が、入社後の不安やトラブルにも対応しやすくなります。

また、企業側への支援内容も確認しておきましょう。外国人本人だけを支援するのではなく、受け入れ部署への説明や相談対応、入社後に課題が生じた際の企業側の相談窓口があるかも、定着を考えるうえでは重要です。

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まとめ

ベトナム在住の人材を現地から採用すると、国内採用より候補者の選択肢を広げられます。一方で、在留資格や査証、特定技能ではベトナム側の手続きも必要になるため、余裕を持った採用計画が重要です。

支援会社を選ぶ際は、ベトナム人材の採用実績、現地法人・ネットワーク、対応する人材や在留資格、必要な許可・登録、来日後の支援体制などを比較しましょう。

初めての海外採用、高度人材や特定技能の採用、継続的な採用など、自社の目的によって重視すべきポイントは異なります。自社が求める人材にアプローチでき、必要な範囲までサポートしてもらえる支援会社を選ぶことが大切です。