03-6856-2002目次
「東京都内で特定技能外国人の採用を検討しているが、何から始めればよいのか、どこに相談すれば安心なのかわからない…」
深刻な人手不足を背景に、即戦力となる特定技能外国人の雇用を検討する都内企業が増えています。しかし、複雑な手続きや義務化された支援など、初めて外国人を受け入れる企業にとってハードルが高く感じられるのも事実です。
本記事では、東京都内で初めて特定技能外国人を採用する企業向けに、相談先の種類と選び方、採用までの流れをわかりやすく解説します。
東京で特定技能外国人の採用が増えている背景
出入国在留管理庁が公表した令和7年12月末時点のデータによると、全国の特定技能在留外国人数は390,296人で過去最高を更新しました。都道府県別では東京都の特定技能1号在留者数が25,451人となり、愛知県、大阪府に次ぐ全国3位です。
半年前の令和7年6月末（22,306人）と比較すると14.1%の増加で、全国平均を上回るペースで受け入れが進んでいます。特定技能2号についても東京都は720人で全国2位となっており、長期的な雇用を見据えた採用が都内でも本格化していることがうかがえます。
【お問い合わせ】
外国人労働者の採用・特定技能のご相談はこちらよりお問い合わせください。アイデムグローバルは行政機関との協力実績も多数。大手企業様～中堅・中小企業様まで年間約11万5,000社とのお取引があります。さらに、登録支援機関としての支援体制に加え、人材紹介から入社後の定着サポートまでを一体型で提供しております。
東京で特定技能外国人を採用する前に確認したいこと
相談先を選ぶ前に自社の状況を整理しておくことで、窓口とのやり取りがスムーズになり、採用計画のずれも防げます。ここでは、相談を始める前に確認しておきたい2つのポイントを紹介します。
特定技能制度の対象となる業種・職種を確認する
特定技能は、介護、ビルクリーニング、建設、外食業、飲食料品製造業、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環など、人手不足が顕著な特定の産業分野に限定されています。
まず自社の事業が特定技能の対象分野に該当するか、該当する場合はどの職種の業務範囲まで従事させられるかを確認することが採用検討の出発点です。
採用後の受け入れ体制をイメージする
特定技能1号の受け入れ企業には、生活オリエンテーションや出入国時の送迎、住居確保など10項目の義務的支援を履行する義務があります。これを自社でおこなうか、外部委託するかを想定しておく必要があります。
制度の詳細や所管機関の役割について詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
出入国在留管理庁（入管庁）とは？役割や手続きの種類について解説
東京で相談できる主な5つの窓口
東京都内で特定技能の採用を検討する際、相談できる主な窓口は以下の5種類です。
人材紹介会社
自社に合う人材を紹介してもらいたい場合の相談先です。海外送出機関とのネットワークを持つ会社であれば、母国での採用選考から日本語教育まで一括して依頼でき、候補者の選定から面接調整までをスピーディーに進められます。自社の求める条件に合った優秀な人材を確保しやすいのも特徴です。
アイデムグローバルもこの人材紹介会社に該当し、豊富なマッチング実績をもとに東京都内企業の採用を支援しています。
全国の人材紹介会社を比較したい方は、こちらの記事も参考にしてください。
【2026年最新】外国人人材紹介会社おすすめランキング9選！比較ポイントと新制度の注意点を解説
登録支援機関
採用後の生活支援や定期面談など、法律で定められた支援業務を企業に代わって計画・実行する専門機関です。社内に外国人の受け入れ体制や多言語対応のノウハウがない場合でも、一括して委託できるため安心して雇用を開始できます。
行政書士事務所
出入国在留管理局へ提出する、複雑なビザ・在留資格の申請手続き書類作成の専門家です。ただし、人材の募集や入社後の生活支援はおこなわないため、人材紹介や登録支援機関と併用して依頼するのが一般的です。
東京外国人材採用ナビセンター
東京都が設置している中小企業向けの総合相談窓口（新宿区）です。専門アドバイザーによる個別相談や無料の実務セミナーが受けられるほか、都が主催する合同説明会やマッチング支援情報なども入手できます。初めて外国人材を採用する企業にも利用しやすい公的窓口です。
東京出入国在留管理局
港区港南に本局を構える公的機関です。特定技能制度の正しい公式ルールの確認、申請手続きの最終確認、および申請にともなう直接の相談窓口としての重要な役割を担っています。
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相談内容別おすすめの相談先
前章で紹介した5つの窓口は、それぞれ得意とする支援内容が異なります。ここでは相談内容別に、適した相談先を紹介します。
外国人材の紹介・マッチングをしてほしい場合
人材紹介会社への相談が適しています。求める人物像や条件を伝えれば、候補者の選定から面接調整まで任せられます。
また、東京外国人材採用ナビセンターでは合同就職面接会などのマッチングイベントを開催しており、こうした機会を通じて候補者と出会う方法もあります。
在留資格の申請手続きを相談したい場合
行政書士事務所や東京出入国在留管理局が窓口になります。行政書士には申請書類の作成を依頼でき、東京出入国在留管理局では手続き上の疑問を直接確認できます。書類不備による審査の遅延を防ぐためにも、事前の確認が有効です。
採用から入社後の定着支援まで一貫して相談したい場合
登録支援機関としての機能を持ち、採用から定着支援まで一気通貫で対応できる人材紹介会社への相談がおすすめです。窓口を一本化することで、情報共有の手間や対応のずれを減らせます。
東京で特定技能外国人を採用するまでの4ステップ
相談先が決まったら、実際の採用活動に進みます。ここでは、採用計画の立案から入社後の支援まで、東京で特定技能外国人を採用する際の基本的な流れを4つのステップで解説します。
STEP1 採用計画を立てる
対象職種、必要人数、受け入れ体制を整理し、社内の採用方針を固めます。
STEP2 相談先を選ぶ
自社の課題に応じて、人材紹介会社や登録支援機関など適切な窓口を選定します。
STEP3 採用・在留資格の手続きを進める
候補者の選考と並行して、在留資格認定証明書交付申請などの手続きを進めます。
STEP4 入社後の支援をおこなう
住居の確保や役所での各種手続きといった生活立ち上げの支援、日本語でのコミュニケーションが円滑に進むための社内サポートなど、法定の支援計画に沿った対応が必須です。継続的なフォローが、入社後の定着につながります。
採用全体の費用や手続きをより詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
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東京で相談先を選ぶ際のポイント
相談窓口にはそれぞれ特徴があり、どこに依頼するかによって採用のスムーズさやその後のサポート体制が大きく変わります。ここでは、東京で相談先を選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントを紹介します。
登録支援機関と人材紹介のワンストップ対応力があるか
紹介から支援まで一社で完結できれば、複数業者とのやり取りにかかる手間を大幅に減らせます。紹介と支援を別々の会社に依頼すると、情報連携にかかる工数やコストが増えるリスクもあるため、ワンストップ対応力は相談先選びの重要な判断基準になります。
東京都独自の支援制度・助成金の活用ノウハウがあるか
都内には独自の助成制度が存在する場合があります。東京都の助成制度を熟知し、自社に合う制度を提案・サポートしてくれる相談先を選べば、活用できる制度を漏れなく案内してもらえるだけでなく、初期費用や研修コストを大幅に抑えられる可能性もあります。
特定技能における確かな内定実績が豊富にあるか
法改正や手続きの変更が多い特定技能制度において、過去の内定実績数は相談先の信頼性を判断する重要な材料です。
アイデムグローバルでは、特定技能外国人材において4,600名以上（2026年7月1日現在）の内定実績を誇り、東京都内の事業者様にも最適な採用・定着プランをご提案可能です。
まとめ｜東京での初めての特定技能採用は信頼できるパートナー選びから
東京での特定技能外国人採用は、相談先選びが成否を左右します。まずは東京外国人材採用ナビセンターや東京出入国在留管理局といった公的窓口で制度の全体像や最新の公的イベント情報を把握し、そのうえで実際の採用実務は豊富な実績を持つ民間パートナーに任せるのが、最も確実な進め方です。
株式会社アイデムが運営するアイデムグローバルは、特定技能外国人材の紹介から定着支援まで一気通貫で対応できる体制を整えており、東京都内企業ごとの事情に合わせた採用・支援プランをご提案しています。初めての特定技能採用に不安がある企業様は、ぜひ一度お問い合わせください。
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