特定技能外国人を雇用する際、受入れ機関は登録支援機関に支援業務を委託することができます。ただし、登録支援機関が受入れ企業から徴収する料金の上限は定められていないため、委託する際は費用相場を知ることが大切です。


今回は登録支援機関の委託について、依頼できる内容や費用相場、注意点などを解説します。

登録支援機関に委託できる内容は?

そもそも特定技能制度では、受入れ機関に対して、特定技能外国人が日本での日常・社会生活を円滑に送れるよう支援することを義務付けています。


具体的には支援計画の作成・提出・実施が定められており、受入れ機関はこれら支援業務の一部またはすべてを登録支援機関に委託することが可能です。


支援計画には、以下10項目を記載する必要があります。

・事前ガイダンス
・出入国する際の送迎
・住居確保・生活に必要な契約支援
・生活オリエンテーション
・公的手続等への同行
・日本語学習の機会の提供
・相談・苦情への対応
・日本人との交流促進
・転職支援(人員整理等の場合)
・定期的な面談・行政機関への通報

なお、各項目の内容には“義務的支援”と“任意的支援”が存在します。それぞれの支援の概要を説明します。


義務的支援

義務的支援とは、受入れ機関が特定技能外国人材を雇用するにあたって必ず実施しなければならない支援です。

登録支援機関は、すべての義務的支援を適切におこなうための体制を整えています。

任意的支援

任意的支援とは、義務的支援に付随して実施することが望ましいとされている支援です。支援側が誠意をもって積極的に実施するものであり、義務ではありません。

ただし、支援計画に記載した場合は実施義務が発生します。

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登録支援機関への委託にかかる費用について

登録支援機関に支援業務を委託する際にかかる費用は受入れ機関に支払い義務があり、特定技能外国人本人に負担させることはできません。


支援委託料の設定は登録支援機関によって異なりますが、多くの場合は以下2つのケースに分けられます。

  • 月額が設定されている
  • 支援項目ごとに費用が設定されている

それぞれの費用の相場を説明します。

月額の場合

出入国在留管理庁が令和4年に調査した『技能実習制度及び特定技能制度の現状について』によると、支援委託料が月額設定の場合、特定技能外国人1人当たりにかかる平均金額は28,386円/月です。


ちなみに、最も多い設定金額は20,000円超〜25,000円以下、次いで15,000円超〜20,000円以下であり、全体の約9割が月額3万円以下に収まっていました


月額の場合、当該料金に含まれている支援内容を確認することが大切です。委託契約を締結する際には、支援委託料の金額と内訳、月額以外に発生する費用を必ず確認しましょう。

支援項目ごとの場合

支援項目ごとに金額を設定している場合の相場は以下のとおりです。


支援項目支援委託料の相場
事前ガイダンス2万〜6万円/1回
出入国時する際の送迎1万〜3万円/1回
生活オリエンテーション2万〜8万円/1回
定期面談1万〜2万円/1回
トラブルや苦情対応の支援1万〜2万円/1回
同行が必要な支援5千〜3万円/1時間あたり

支援業務の一部を依頼する場合は、事前に依頼内容を明確にし見積もりを出しましょう。依頼する支援項目の数によっては月額料金を上回ってしまいます。


また、登録支援機関によっては、支援項目の単価に加えて顧問基本料金を設定していることがあります。顧問基本料金の相場は、25,000円〜50,000円/月です。

その他費用

特定技能外国人材を雇用する際には、支援委託料以外にも以下のような諸費用もかかります。


費用項目費用相場(1人あたり)
人材紹介料10万~50万円程度
ビザ申請費用10万〜20万円程度
渡航費用(本人負担の場合もある)4万〜6万円程度
住居の準備費用居住条件によって異なる
給与および福利厚生18万〜30万円程度+法定福利費+各種手当

給与に関しては、同じレベルの技能を有する日本人と同等以上の金額である必要があります。


また、支援委託料においても月額や支援項目の料金とは別途に、出入国の送迎の際の交通費やレンタカー代、日本語学習の学費などがかかることがあります。依頼する業種や登録支援機関などによって費用設定は異なるため、事前に具体的な金額を確認することが大切です。

登録支援機関に委託する利点

登録支援機関に支援業務を委託する主なメリットは以下の3つです。


  • 支援業務に割くリソースを削減できる
  • 資料準備・手続きがスムーズに進む
  • トラブルの早期解決につながる

支援業務に必要な資料や手続きは複数あり、なおかつ内容が複雑なため、自社ですべてをおこなうには多くの時間と労力が必要です。登録支援機関に依頼することで、その分野を専門とするプロが適切に進めてくれるので、自社の負担を軽減できるとともにスムーズに手続きを完了することができます。


また、特定技能外国人材との間に登録支援機関を挟むことで、彼らが抱えている悩みや問題を相談しやすくなります。それにより、トラブルを未然に防いだり早い段階で解決できたりするというメリットが挙げられます。


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登録支援機関に委託する際の注意点

登録支援機関への委託を検討している際は、以下3つの注意点に気をつけましょう。

  • 支援内容が具体化されているか
  • 窓口の対応時間は自社の営業時間に適しているか
  • 費用は適切か

支援内容が具体化されているか

登録支援機関を選ぶ際は、各機関のホームページや問合せフォームなどから支援内容を調べ、具体的に明示されているかを確認しましょう。

支援内容が具体化されていない場合、期待していた支援を受けられない可能性があります。

窓口の対応時間は自社の営業時間に適しているか

窓口の対応時間は登録支援機関によって異なるため確認が必要です。特定技能外国人材が就労時間外に相談できるよう、自社の営業時間と照らし合わせましょう。

費用は適切か

冒頭に記載したように支援委託料は上限が決められておらず、料金設定は登録支援機関や地域、業種などによって異なります。そのため、複数の機関に相見積もりを依頼して費用相場を把握することが大切です。


また、相場から大きく離れている場合は支援内容を確認しましょう。安すぎる場合は支援内容が不十分であったり、高すぎる場合は内容に見合った料金が設定されていなかったりする可能性があります。

コストを抑えたい場合は自社での支援も可能

特定技能外国人材への支援は、登録支援機関に委託せず自社で実施することも可能です。ただし、自社支援をおこなう際には以下の要件を満たす必要があります。


・過去2年以内に外国⼈労働者の雇用または管理をおこなった実績がある
・過去2年以内に外国⼈労働者の⽣活相談等をしたことのある社員の中から⽀援責任者や⽀援担当者を任命している
・外国人が十分理解できる言語(基本母国語対応)での支援体制を確保している⽀援の実施状況に係る書類の作成、および保管(雇⽤契約終了⽇から1年以上)ができる
・⽀援責任者または⽀援担当者が⽀援の中⽴性を確保でき、かつ⽋格事由に該当しない5年以内に⽀援計画に基づく⽀援を怠ったことがない

参考:『特定技能外国人の受入れに関する運用要領』出入国在留管理庁


自社支援をおこなうことで支援委託料をカットできるため、大幅なコストダウンにつながります。


ただし、上記の要件をクリアすることは非常に難易度が高いです。一から体制を整えるには多くの労力をともなうとともに、専門的知識のある語学堪能なスタッフの雇用なども必要になるでしょう。


専門性の高い内容のため、特に初めて特定技能外国人材を受け入れる企業の場合はノウハウのある機関に依頼することを推奨します。

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人材の紹介から支援まで一貫してくれる人材会社も

特定技能外国人材を受け入れるにあたって、人材探しから迷っているなら登録支援機関である人材紹介会社に支援を委託することがおすすめです。


登録支援機関には人材紹介会社が多くあり、そのような機関を選ぶことで人材紹介から支援まで一貫したサービスを受けられます。

外国人雇用のサポートなら『アイデムグローバル』

アイデムグローバルは、“外国人を採用したい企業”と“日本で働きたい外国人”をマッチングさせる人材紹介サービスです。登録支援機関として受入れ支援もおこなっており、3000名以上の特定技能内定実績(2024年8月1日時点)を誇ります。


外国人専任スタッフによる母国語でのサポート体制(ベトナム語、ミャンマー語、英語、韓国語、カンボジア語、インドネシア語の6ヵ国語に対応)を整えているため、人材と近い距離を保ちつつ人材の集客から支援までの一貫したサポートが可能です。


特定技能外国人材の受入れ・人材探しを検討している企業様は、下記からお気軽にお問合せください。

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まとめ

登録支援機関に支援業務を委託するのにかかる費用は、月額平均28,386円(一人当たり)、または支援項目ごとの以下の料金です。


支援項目支援委託料の相場
事前ガイダンス2万〜6万円/1回
出入国時する際の送迎1万〜3万円/1回
生活オリエンテーション2万〜8万円/1回
定期面談1万〜2万円/1回
トラブルや苦情対応の支援1万〜2万円/1回
同行が必要な支援5千〜3万円/1時間あたり

特定技能外国人に対して自社で支援することで、支援委託料を浮かせることもできます。ただし、自社支援をおこなうには要件を満たすための専門知識・語学の習得や外国人雇用の実績が必要です。


自社支援が難しい場合には、ノウハウのある登録支援機関への委託を検討しましょう。